国別地域別政策・情報 国別プロジェクト概要

日本のODAプロジェクト

ギニアビサウ共和国 -Republic of Guinea-Bissau-
無償資金協力
 ビサウ市小学校建設計画
実施年度 平成23年度
供与限度額 9.98億円
案件概要  ギニアビサウでは1998年から1999年にかけて生じた内戦によって教育機関を含む国内の社会経済インフラの80%が破壊されました。同国は,7歳~12歳の初等教育学齢人口が全人口の18%を占め,教育システムの再建が急務となっていることから,ギニアビサウ政府は初等教育の普及を最上位政策として取り組んでいるものの,同国の就学率は依然約55%(2009年)と低い状況にあります。
 我が国は,1997年にギニアビサウの首都ビサウ市において,無償資金協力による小学校建設を開始していましたが,内戦のため,工事の中断を余儀なくされました。今回,我が国は,内戦により中断された1997年の無償資金協力「小学校建設計画」で計画対象となった小学校のうち,ビサウ市内の16校を対象に,小学校を建設するために必要な資金を新たに供与します。
 我が国は,2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,教育分野の対アフリカ支援を拡大することを表明しており,本件協力はこれを具体化するものです。
裨益効果  本件協力により,ギニアビサウにおける就学・修学率の向上を促進することが期待されます。
無償資金協力
 貧困農民支援
実施年度 平成22年度
供与限度額 1.75億円
案件概要  ギニアビサウでは,1998年から1999年にかけての内戦によって,インフラが壊滅的に破壊された後,経済復興が進んでおらず,世界の最も所得水準の低い国の一つとなっています。同国では,農業がGDPの大部分を占める主要産業であり,同国の貧困削減戦略文書及び大統領国家政策重点4分野においても,重要性が強調されています。
 こうした状況を踏まえ,我が国は,本件無償資金協力を通じて,ギニアビサウにおける食糧生産の増大に寄与するため,肥料を購入するために必要な資金を供与することとしました。
 我が国は,2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しており,本件協力は,これを具体化するものです。
裨益効果  本件協力により,ギニアビサウにおける食糧生産増大を通じた貧困削減に寄与することが期待されます。
無償資金協力
 食糧援助(WFP連携)
実施年度 平成22年度
供与限度額 2.50億円
案件概要  ギニアビサウでは,人口の約60%が貧困層に属していて,国民1人当たりのGNIが220米ドルと低い,世界の最貧国の一つです。1998年から99年にかけての内戦は貧困や失業などの社会経済問題も深刻にし,更に,農機具・種子・肥料が不足したため農業生産量が減少し,水田は壊滅状態となりました。内戦前から劣悪であった道路事情は紛争により更に悪化し,食糧事情を一層悪化させています。
この協力は,ギニアビサウの社会的弱者の置かれた状況に鑑み,WFPの支援要請に応え,人道的見地から食糧援助を実施するものです。
我が国は,2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,アフリカ諸国の農業・食糧分野における取組への協力も強化することを表明しており,この協力はそれを具体化するものです。
裨益効果  今回の食糧援助がギニアビサウにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。
無償資金協力
 トンバリ州零細漁業施設建設計画
実施年度 平成22年度
供与限度額 8.56億円
案件概要  ギニアビサウでは,1998年から1999年にかけての内戦によって,インフラが壊滅的に破壊された後,経済復興が進んでおらず,世界の最貧国の一つとなっています。同国では,農業と水産業が経済の基盤であり,貧困削減戦略文書において,漁業分野を重要産業と位置付け,その具体化策として,零細漁業再興計画を採択しました。
本件協力を通じて,同国南部地域の水産拠点であるトンバリ州カシーン村において,効率的な漁業と水産物の品質向上,鮮魚流通の促進を図るとともに,漁村民の生活環境を改善するため,給排水設備のある荷捌き施設,製氷機,船着き場等を備えた水産施設の整備に必要な資金を供与することとしました。
我が国は,2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議(TICADIV)において,アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しており,本件協力は,これを具体化するものです。
プロジェクト位置図(PDF)PDF
裨益効果  本件協力の実施により,ギニアビサウにおける漁村振興を通じた貧困削減に寄与することが期待されます。
無償資金協力
 ガブ州、オイオ州における子供のための環境整備計画(ユニセフ連携)
実施年度 平成22年度
供与限度額 8.65億円
案件概要  ギニアビサウでは1998年から1999年にかけての内戦によってインフラが壊滅的に破壊された後、経済復興が進んでおらず、現在一人当たりのGNI は250米ドル(2008年世銀)、人間開発指数は177か国中175位(2007年UNDP)と世界の最貧国の一つとなっています。特に教育、保健分野の諸環境は劣悪で、45%以上の学齢期児童が就学できず、また各地域の保健センターの多くは緊急に改修する必要性があります。
こうした状況を踏まえ、我が国はユニセフと連携し、本件無償資金協力を通じて、インフラが特に脆弱なガブ州及びオイオ州において、小学校の修復・建設、またこれらの学校において成人女性向けの識字教育コースを運営すると共に、保健センターの修復・建設をするために必要な資金を供与することとしました。
我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議(TICADIV)において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。
プロジェクト位置図(PDF)PDF
裨益効果  本件協力により、ギニアビサウにおける就学・修学率の向上、成人女性の識字率の改善及び子供の死亡率の低下を促進することが期待されます。
 ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成21年度
供与限度額 2.00億円
案件概要  ギニアビサウでは1998年から1999年にかけての内戦によってインフラが壊滅的に破壊された後、経済復興が進んでおらず、現在一人当たりのGNI は250米ドル(2008年世銀)、人間開発指数は177か国中175位(2007年UNDP)と世界の最貧国の一つとなっています。
我が国は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しました。
裨益効果  本件協力により、ギニアビサウの経済構造改善努力が推進され、貧困等の経済的困難が緩和されることが期待されます。
無償資金協力
 食糧援助(WFP連携)
実施年度 平成21年度
供与限度額 3.00億円
案件概要  ギニアビサウは国連開発計画が発表した人間開発指数において177カ国中175位に位置づけられる貧困国(一人あたりGNP(国民総生産)200米ドル(2007年))で、慢性的な食糧不足が問題となっています。
本件は、ギニアビサウの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものです。
裨益効果  今回の食糧援助が、ギニアビサウにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待されます。
無償資金協力
 ノン・プロジェクト無償
実施年度 平成20年度
供与限度額 4.00億円
案件概要  我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカにおける貧困の削減と平和の定着を支援していくことを表明しました。ギニアビサウは、世界の最貧国の一つであり、電気、水道、病院、学校等の基礎的社会施設の多くが未整備です。
裨益効果  本件協力により、ギニアビサウの経済構造改善努力が推進され、債務問題を含む経済的困難が緩和されることが期待されます。
無償資金協力
 食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成20年度
供与限度額 2.80億円
案件概要  ギニアビサウにおいては、貧困、自然災害、天候不順、あるいは紛争により慢性的な食糧不足が広がっており、更に現下の世界的な食料価格高騰の影響で一層深刻な食糧不足に直面している。WFPはこれら国・地域の社会的弱者に食糧を直接届けることとなる。
無償資金協力
 食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成19年度
供与限度額 2.40億円
案件概要  ギニアビサウは、国連開発計画(UNDP)の人間開発指数(HDI)で177か国中173位にランクされる最貧国の一つであるが、度重なる軍人の武装蜂起など政情不安定なため海外からの投資も進まず、全世帯の35%が食糧不足の影響を受けている。特に農村では農閑期に急性栄養失調と子供の死亡率が高い。
我が国は、ギニアビサウの社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。
裨益効果  今回の食糧援助により、ギニアビサウにおける食糧不足の緩和に繋がることが期待される。

無償資金協力
 食糧援助(WFP経由)
実施年度 平成18年度
供与限度額 1.1億円
案件概要  貧困、内戦等の社会的混乱、天候不順等の影響が、食糧事情を悪化させており、特に、妊婦、児童、HIV/AIDS罹患者、難民及び避難民等の社会的弱者は、一般に収入を得る機会に恵まれない結果、このような層を中心に慢性的な食糧不足が続いている。我が国は、このような国々の社会的弱者の置かれた状況に鑑み、WFPの支援要請に応え、人道的見地から食糧援助を実施するものである。今回の我が国の支援がこれらの国々の食糧不足を緩和することとなるよう期待するものである。

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