防災協力イニシアティブの概要
平成17年1月
1． 位置付け
- 津波をはじめとする様々な自然災害に的確に対処
- ODA大綱、ODA中期政策を踏まえた「分野別援助政策」
- 援助政策の縦糸としての国別援助計画、横糸としての分野別援助政策
- ODA関係省庁を含め日本政府として国連防災世界会議の機会に発表
- 防災は、貧困削減、持続可能な開発を実現する上で重要な前提の一つ
- 自然災害による死亡者数の9割が開発途上国に集中
- 開発途上国の自助努力を支援するパートナーシップを重視
（1） 防災への優先度の向上
（2） 人間の安全保障の視点
（3） ジェンダーの視点
（4） ソフト面での支援の重要性
（5） わが国の経験、知識及び技術の活用
（6） 現地適合技術の活用・普及
（7） 様々な関係者との連携促進
4． 災害の各段階に応じた協力
（1）災害予防の開発政策への統合
1） 災害予防の視点を取り入れた制度構築
2） 災害予防のための専門家人材、能力の育成
3） 地域社会の防災意識の向上と能力強化
（2）災害直後の迅速で的確な支援1） 迅速で的確な緊急支援
2） 緊急時の対応のための専門家の育成、専門技術の移転
3） 災害による食糧不足に対応した食糧援助
4） 災害の各段階に応じた一貫性のある協力
（3）復興から持続可能な開発に向けた協力1） 災害に強い経済社会基盤・建築物整備に向けた支援
2） 災害に強いシステムと技術の普及
3） 復興開発に必要な資金の供与
5． 具体的取組
（1） 制度構築
（2） 人づくり
（3） 経済社会基盤整備
（4） 被災者の生活再建支援