在日外国人の社会統合

在日外国人の社会統合（多文化共生に関する外務省の取り組み）

　外務省では、地方自治体が直面している生活者としての在日外国人の問題において外国人の出身国とも密接に協力しているが、次のような取り組みを実施している。

外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ

第1回　（平成22年2月20日開催）　主催：外務省，神奈川県，国際移住機関(IOM)

第2回　（平成23年2月17日開催）　主催：外務省，上智大学，新宿区，国際移住機関(IOM)

日本語教育等

1. 日系人を対象としたJICA事業

（1）日系社会へのボランティア派遣「現職教員特別参加制度」

（2）日系社会リーダー育成事業

2. 長期在留外国人の日本語能力

在日外国人支援

1. JICAによる青年海外協力隊の帰国隊員の活用

（1）帰国隊員専用HPによる就職情報等の提供
（2）自治体等への帰国隊員紹介
（3）NGOへの橋渡し支援（帰国隊員支援プログラム）
（4）多文化共生関連（イベント・セミナー開催）

2. 日本政府による定住外国人支援策について(PDF)

意識啓発

1. 海外交流審議会

（1）平成14年10月から「領事改革と外国人問題」をテーマに検討を行い、平成16年10月、答申「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取り組み」を外務大臣に提出。同答申第二部では、在日外国人の直面する問題を具体的に例示し、省庁横断的な対策の必要性を提言。

（2）平成18年3月から、「我が国の発信力強化の施策と体制」をテーマに検討を始め、外国人問題について前交流審議会答申のフォローアップを行うことを目的として、「外国人問題作業部会」を設置。

2. 外国人問題に関する国際シンポジウム

　外務省では、今後の日本における外国人の受入れ政策や社会統合のあり方についての議論を深めることを目的として、平成17年より外国人問題に関する国際シンポジウムを開催し、諸外国における外国人の受入れについての経験や知見を日本国内の地方公共団体等に紹介するとともに我が国の外国人受入れ政策のあり方等について議論しています。

第1回　（平成17年2月9日開催）　主催：外務省，国際移住機関(IOM)(報告書)(PDF)

第2回　（平成18年3月9日開催）　主催：外務省，国際移住機関(IOM)(報告書)(PDF)

第3回　（平成19年3月9日開催）　主催：外務省，国際移住機関(IOM) (概要) （報告書）(PDF)

第4回　（平成20年3月25日開催）　主催：外務省，静岡県，国際移住機関(IOM) （報告書）(PDF)

第5回　（平成21年2月28日開催）　主催：外務省，愛知県，国際移住機関(IOM)(PDF) （報告書）（PDF）

各回シンポジウムにおける当日配付資料・発表資料に関しては国際移住機関(IOM)をご覧ください。

海外における事例調査

1. 外務省委託調査

　外務省では、国内の専門家に委託して、諸外国における外国人受入政策に関する調査を実施しています。

（参考）

1. 総務省　多文化共生推進プログラム
2. 外国人集住都市会議
3. 外国人集住都市会議の会員都市
4. 自治体国際化協会　多文化共生促進事業
   • 多言語生活情報・・・日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語で日本における生活情報を提供
   • 国際生活Q＆A・・・海外に行く日本人や日本に居住する外国人に有益な情報を掲載

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