2002年8－9月のヨハネスブルグ・サミットの成果を踏まえ、4月28日から5月9日まで国連本部にて開催された持続可能な開発委員会（CSD）第11会期（議長：ムーサ・南ア環境観光大臣）は、今後、2年を1つのサイクルとして特定のテーマを中心に取り上げ、ヨハネスブルグ実施計画等の実施を図っていく決定を採択して閉幕したところ、その概要と評価は次の通り。
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ハイレベル・セグメント
4月28日から30日まで、各国の大臣や代表が、今後のCSDの作業の進め方に関する意見等について演説。我が国からは、外務省美根地球環境大使が、初めのサイクルで水やエネルギーを取り上げることを支持しつつ、人造りの重要性を強調。また、各国代表が、主要グループ（NGO、女性、先住民、産業界、労組、科学者、農民、地方団体、若者）も交え、持続可能な開発に関する様々な問題についてインターアクティヴな意見交換を実施。我が国からは、環境省浜中地球環境審議官が、我が国における循環型社会形成推進基本計画による取り組みを紹介し、またG8環境大臣会合にて持続可能な生産・消費形態への転換に向けた国際的な共同研究を提案したことを紹介した。また、我が国より、第3回世界水フォーラム・閣僚会議の成果についても説明した。（5月7日の国際淡水年特別行事等においても、原口国連大使等より、第3回世界水フォーラム・閣僚会議の模様と成果について報告。）
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CSDの決定
ハイレベル・セグメントでの議論を踏まえ、議長からCSDの今後の作業のあり方に関する決定案が提示され、2つの作業部会及びその下での小グループでの協議を経て、5月9日、次の内容を含む決定が採択された。
（1）アジェンダ21、アジェンダ21の一層の実施のための計画、及びヨハネスブルグ実施計画の実施推進のため、今後は2年を1サイクルとし、1年目にレビュー会合（4・5月）、2年目に政策会合（4・5月）を開催する。両会合に関係大臣の参加するハイレベル・セグメントを設ける。各国からの報告等を基に作成される国連事務総長による現状報告書等を評価するレビュー会合においては、地域の経験についての情報交換、専門家との対話も行い、議長サマリーを含むレビュー会合の報告書が作成される。政策年においては、レビュー会合の報告書、事務総長報告書等を踏まえ、2・3月に準備会合が開催され、同会合での議論を踏まえ、議長が政策会合で交渉される文書の案を作成する。地域については、国連の地域経済委員会が中心となり、域内の小地域の取り組みとの連携も図りながら、可能な限り、レビュー会合の前に地域会合を開催し、事務総長報告書やCSD会合への材料を提供する。
（2）2004年以降6サイクルにおいて中心的に取り上げるテーマ群と各サイクルで取り上げる分野横断的事項を決定（別添）。第1サイクルは、水等、第2サイクルはエネルギー等。第7サイクルにおいては、実施状況の総括を行う。
（3）その他
小島嶼開発途上国の会合の準備会合の実施について決定。また、5月9日、CSD11会期終了後引き続き開催されたCSD12会期組織会期において同会期の議長（ノールウェー）とラ米のビューロー・メンバー（コスタリカ）を決定。他の地域のビューロー・メンバーの決定は延期された。
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評価
事務局提案通り、2年サイクルでの作業に合意した。レビュー会合にもハイレベル・セグメントを設けることについては、我が国より、疑問を呈した（韓国支持）が、大多数の国が、毎年ハイレベル・セグメントを開催することを支持し、事務局より予算上も問題がない旨の説明があったので、資金の効率的活用を訴えつつ、多数意見に従うこととした。
テーマ設定については、貧困撲滅を最重視するG77プラス中国に対し、先進国側は、この他、生産・消費パターンの問題、経済・社会開発のための天然資源の保護・管理の問題も、分野横断的問題として重要であると主張し、結局これらを含め、ヨハネスブルグ実施計画の各章の題名とジェンダー、教育（我が国も各所で重要性を強調）を毎サイクルで取り上げる分野横断的問題とすることとする一方、決定本文（パラ10）において、実施の手段の重要性を強調し、アフリカ、小島嶼開発途上国、LDCの問題を毎サイクル取り上げると記述することとした。
第1サイクルにおいて、水が取り上げられることとなったところ、本年第3回世界水フォーラムと閣僚会議を開催した我が国として積極的に貢献していく必要がある。
第7サイクル（2016/2017年）においては、G77プラス中国の提案を受けて、実施状況について総合的な評価を行うこととなった。我が国や米国を始めとして相当数の国がこれに反対したが、G77・中国の立場は固く、先進国側も全体のパッケージの中でこれに妥協した。但し、これを議論した第1作業部会において、総合的な評価を行うことは、首脳会議を開催することではない旨確認した。
今次会期において、我が国は、JUSCANZでの情報交換を踏まえ、協議に積極的に関与し、別途議長や事務局からも評価されたところ、今後とも、持続可能な開発の推進に向け、積極的役割を果たしていくこととしたい。 |
