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COP5の概要

要　旨

（1）今回の会合では、来年11月のCOP6において主要論点について合意することを目標とした「ブエノスアイレス行動計画」の実施を閣僚レベルで再確認し、これへ向けての取り組みを強化することで一致した。 （2）具体的には、以下の成果が得られた。 （イ） COP6を来年11月にオランダ・ハーグで開催すること、及びそれまでに2回の準備会合、各種ワークショップを開催することを決定し、COP6に向けた交渉の段取りが確定した。 （ロ） 最大の論点たる「京都メカニズム（排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム（CDM）の三つ）について、「交渉用テキスト」を作成することに合意した。 （ハ） 閣僚級会合（我が国より清水環境庁長官及び山本外務政務次官が出席）をはじめとしたあらゆる機会に、我が国をはじめ多くの国が交渉の進展の重要性、特に2002年までの議定書発効の必要性を強く訴え、COP6に向けた政治的弾みの維持・強化を図ることが出来た。 （3）また、閣僚級会合では、今後の交渉を加速化するため、我が国より「特別調整官」を設けるとの提案を行うなど議論をリードし、今後の交渉プロセスの強化が確認された。この提案は、少数の反対があったものの、先進国、アフリカ諸国などから支持を得て、 議長サマリーにも今後検討すべきアイデアの一つとして言及された。

主要論点別の概要

（1）閣僚級会合

　我が国を含む多くの国が、京都議定書を2002年までに発効することが重要であるとの見解を表明し、発効に向けた一つの具体的目標について共通の認識が得られた。また、今後の交渉を促進するために、我が国から「特別調整官」を設けるとの提案を行うなど議論をリードし、先進国、アフリカ諸国などから支持を得た。最終的に採択された決定には、今後の交渉プロセス強化のために、「議長に必要なあらゆる措置をとることを要請する」旨の規定が盛り込まれた。

（2）京都メカニズム

　議論のベースとなっている議長作成の「第2次各国提案統合ペーパー」について各国の意見交換が行われ、すべてのメカニズムについての一通りの検討を終えた。今後この統合ペーパーに加え各国の追加的提案をもとに「交渉用テキスト」を作成することに合意が得られた。

（3）遵守問題

　我が国は、議定書の改正を必要とするような「法的拘束力を持つ結果」を有しない制度を構築すべきとの観点から具体的提案を提出し積極的な評価を受けた。今回の会議では、産油国がCOP6での合意を遅らせる可能性を示唆しているのに対し、他の主要国が協調して対峙する構図となった。

（4）途上国問題

　「小島嶼国などの気候変動に脆弱な地域、産油国などが被る影響への対処（条約4条8項、9項の履行）」は、交渉が難航したものの、2つのワークショップの開催を含む具体的な行動が決定された。特に温暖化による悪影響は進行中の深刻な問題であるとの共通の認識があり、現在行っている先進国による支援を強化することが合意された。また、対応能力の強化（キャパシティ・ビルディング）及び技術移転についても、途上国の具体的なニーズを特定し、先進国の支援を効率化することが決定された。

（5）吸収源（シンク）

　COP6での最終的な決定に向けて、各国の意見、国別データの提出、ワークショップの開催など、具体的な道筋が決定した。

（6）共同実施活動（AIJ）

　試行期間（パイロットフェーズ）を、99年末以降継続することが合意された。

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