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気候変動枠組条約第9回締約国会議に向けた
非公式事前会合（概要）
平成15年10月6日
日本政府代表団
1．開催目的等
（1）
気候変動枠組条約第9回締約国会議（COP9）へ向けた非公式事前会合が10月6日、COP9議長に就任予定のハンガリー主催により、ローマで開催された。
（2）
この会合では本年12月1日から12日までミラノで開催されるCOP9における閣僚級円卓会合の取り進め方等について意見交換を行うことを目的とし、我が国を含む31カ国及びECが出席した。（議長は、ペルシャニ(Mr Miklos Persanyi)ハンガリー環境・水利大臣、我が方より、美根外務省地球環境問題担当大使、市川経済産業省審議官、竹本環境省審議官他が出席。）
2．意見交換の概要
議長国ハンガリーより、閣僚級円卓会合の議題に関して「気候変動、適応、緩和及び持続可能な開発」「技術」「評価」の3つが提案された。これに関して、以下のような議論がなされた。
（1）
先進国を中心とした多くの国から、気候変動に対する中・長期的な取り組みの重要性が指摘された。我が国からは、気候変動問題への国際的な取組のモメンタムを維持するためにも将来の枠組に関して議論することは重要である旨主張した。また、アルゼンチンからも京都議定書の第一約束期間（2008～2012年）以後の将来の制度のあり方に関する意見交換は、京都議定書の発効にかかわらず枠組条約の下で行うことが可能であり、前向きな途上国を巻き込んだ形で開始すべきとの見方が示された。
（2）
中国から、先進国及び途上国の効果的参加が議論されるべきとの前向きの姿勢が示され、技術開発やキャパシティ・ビルディングの重要性が指摘された。
（3）
気候変動への取組のための技術（既存の技術の利用、新技術の開発、技術移転等）の役割とその重要性につき、認識が共有された。
（4）
産油国や一部の途上国からは、先進国側がまず条約上の約束実施につき実績を示すべしとの従来の立場が繰り返された。
3．会合におけるコンセンサス（議長総括）
（1）
気候変動への国際的な取組みの上で高い期待がかかっており、COP9は一つの節目となるべきである。
（2）
先進国が気候変動枠組条約の実施に努めることと、途上国の持続可能な開発への留意が必要。また、全ての国が気候変動問題に取り組む必要性を政治的視点から捉えることが重要。
（3）
COP9閣僚級円卓会合では、交渉ではなく政治レベルでの自由な議論を促進する。
（4）
閣僚級円卓会合では議長国提案の3つの議題を取り上げる。その他、キャパシティ・ビルディング、将来に向けての取組み、途上国の脆弱性と適応措置等の分野横断的な問題については、上記の各議題の下で必要に応じ柔軟に取り扱う。
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