軍縮・不拡散

構想の段階にある非核地帯等

平成20年6月

1. 中東非核兵器地帯・中東非大量破壊兵器地帯

 1974年以降エジプトが国連総会に決議案として提出し採択されている。しかし、高度の核開発能力を有するイスラエルのNPT(核不拡散条約)未締結など問題があり、今のところ本構想が実現される見通しはたっていない。また、1990年4月には、ムバラク・エジプト大統領が中東を大量破壊兵器フリーゾーンにすることを提案したが、アラブ諸国の間でも本件提案に対する態度は一様でない。

 なお、毎年、国連総会においては、中東非核地帯設置についての決議がコンセンサスで採択されているが、第62回国連総会においては、イスラエルはコンセンサスに参加したものの「中東非核地帯は地域内の直接対話によってのみ実現する。イランのNPT不遵守が最重要の問題である。」旨投票理由説明があった。

2. モンゴルの一国非核の地位

 1992年、国連総会において、モンゴルのオチルバト大統領が、一国非核の地位を宣言し、核兵器国に対し、非核の地位を尊重し、消極的安全保障を供与するよう求めた。これを受け、1998年の国連総会において同宣言を歓迎する決議(53/77D)が採択された。

 2000年10月、5核兵器国(米、露、英、仏、中)は、右決議の実施のために協力する旨、また、1995年に表明したNPT加盟の非核兵器国に対する消極的安全保障をモンゴルについて 再確認する旨のステートメントを発表した。2001年9月には、札幌において、モンゴルの一国非核の地位を国際法的観点から考察することを目的とした専門家会合が開催された。

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