ジュネーブ軍縮会議における猪口軍縮代表部大使の演説（カットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）について）

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ジュネーブ軍縮会議における猪口軍縮代表部大使の演説
（カットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）について）

平成15年2月21日

　2月20日、ジュネーブ軍縮会議本会議において、猪口軍縮代表部大使は、カットオフ条約に焦点をあてた演説を行った。

【演説の骨子】

1．核分裂性物質に関する問題点

　国際社会の平和と安全を維持するためにIAEAの保障措置下に置かれていない核分裂性物質を管理することは喫緊の課題である。

2．カットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）交渉の即時開始の重要性

　カットオフ条約交渉開始を重要視する日本は同条約交渉の早期開始及び交渉妥結を強く推進してきた。日本は、3月28日、豪、UNIDIR（国連軍縮研究所）と共催し「多国間における軍備管理条約の検証促進」ワークショップをジュネーブにて開催する予定である。同ワークショップの中で、主にカットオフ条約の検証を検討する予定である。また、宇宙での軍拡防止の扱いをめぐり意見の異なる、米国と中国の歩み寄りを強く求める。

3．カットオフ条約に関する実質的な議論

　カットオフ条約の基本目的は将来における兵器用核分裂性物質の生産禁止である。但し、既に存在している兵器用のための備蓄（ストック）を取り扱うか否かで国際的な合意はない。なお、保障措置を受けている原子力の平和利用は軍縮・核不拡散体制の目的を害するものではなく、従って、日本としては、原子力の平和利用の為の核分裂性物質は条約禁止対象に含まれるべきではないとの立場である。

【参考】

カットオフ条約
　カットオフ条約は、包括的核実験禁止条約（CTBT）に続く、現実的かつ実質的な多数国間の核軍縮・不拡散措置である。本条約は、兵器用の核分裂性物質（高濃縮ウラン及びプルトニウム等）の生産を禁止することにより、核兵器の拡散・増加を制限する。
ジュネーブ軍縮会議（CD）の現状
　ジュネーブ軍縮会議（CD）は、軍縮に関する多数国間の交渉を行う唯一の機関。CDにおける議決は全会一致（コンセンサス）により行われると定められており、96年にCTBTを作成して以来、実質的な交渉や議論は行われていない。カットオフ条約についても、交渉の枠組みが合意されているが、CDの作業計画に未合意のため、未だ条約交渉が開始されていない。