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対日投資会議とは 1．対日投資会議とは （1） 内閣総理大臣を議長、経済財政政策担当大臣を副議長とする閣僚レベルの会議。 （2） 投資環境の改善に係る意見の集約及び投資促進関連施策の周知を目的として1994年7月に設置。 （3） 対日投資会議の下に専門部会（部会長：島田晴雄慶応大学教授。学識経験者、各省庁局課長レベル等により構成）が設けられている。 （4） これまでの活動としては、1995年6月に「対日投資会議声明」を決定・発表し、政府の対日投資促進姿勢を内外に明らかにした。また1996年4月には対日M＆Aを歓迎する旨の「M＆Aに関する対日投資会議声明」、1999年4月には「対日投資を通じて多様な知恵の時代へ」という対日投資会議声明を決定・発表している。 2．最近の対日投資会議 　2003年3月27日に第6回対日投資会議が開催され、対日投資会議決定として「対日直接投資促進策の推進について」を発表。対日投資会議の締めくくりとして、小泉総理は「日本への直接投資は諸外国のそれに比べ20分の1程度しかない。投資の魅力ある国にするため、意識の改革が必要。投資が実際に増えていくような実効ある施策を実施してもらいたい。」と述べている。 （参考）対日投資促進に関する総理の方針（直近4年の施政方針演説より）（PDF）

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