ITTOにおける違法伐採問題関連への取り組み

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ITTOにおける違法伐採問題関連への取り組み

2003年1月

　違法伐採問題は、生産国・消費国間の協力の下で、現状についての認識を共有し、その後の共同の対応（特に生産国側で対策を講じるための能力構築支援）を講じていく必要がある。日本政府は、ITTOにおいてこのような取り組みを積極的に支援している。

2000年11月：第29回ITTO理事会

　「インドネシアにおける持続可能な森林経営の強化に関する決議」を採択した。その内容は、インドネシアにおける持続可能な森林経営の強化を目的として、同国に累次のミッションを派遣し、違法伐採問題対策を含むパイロット計画形成を支援しようとするものである。
（日本、米国両政府より、本件決議で合意された活動の実施のための資金を拠出した（それぞれ約30万ドルと約2万5千ドル）。）

2001年5月：第30回ITTO理事会

　「インドネシアにおける持続可能な森林経営を目的とした違法伐採コントロールのためのガイドラインの開発と実施」というプロジェクトを行うことを決定した。その内容は、木材資源・流通量を把握する統計の整備、人材の育成、ガイドラインの開発及び実施を支援しようとするものである。
（日本政府より、約60万ドルの拠出を行った。）

2001年11月：第31回ITTO理事会

　ITTOが違法伐採問題に積極的に取り組んでいくための具体的措置を盛り込んだ決議「持続可能な木材生産・貿易との関連における森林法の施行」を採択し、以下の活動をITTOが実施することに合意した。

（1）	生産国、消費国双方の自主的協力による熱帯木材製品の輸出入データに関するケース・スタディ（2002年11月の第33回理事会に中間報告が提出された。）
（2）	生産国の要請に基づく、生産国内における森林法の施行に関する調査及び森林法施行を促進するための方策検討の支援（その後いくつかのプロジェクトが形成されている。）
（3）	森林法の施行、違法貿易等に対処していくための加盟国のプロジェクトの奨励（その後、いくつかのプロジェクトが形成されている。）
（4）	将来、他の国際機関と協力して木材製品の違法貿易の程度、性質、原因について、地球規模で調査を行うことの検討

（日本、米国両政府より、本件決議で合意された活動の実施のための資金を拠出した（それぞれ約30万ドルと約12万ドル）。）

2002年5月：第32回ITTO理事会

　違法伐採問題への取り組みのためのには、森林認証制度が重要である。そこで、「持続可能な森林経営達成のに向けた手段としての熱帯木材生産国における森林認証への段階的アプローチの潜在的役割」決議を採択した。同決議前文で、「森林認証制度は、森林法の施行や関連貿易への対処を含む持続可能な森林経営に資する」との認識を表明している。
（日本政府より、本件合意事項実施のため、約30万ドルを拠出した。）