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［注：WTOのドーハラウンドにおける投資の交渉は断念されました。（2004年8月）］
WTO・貿易と投資に関する作業部会
（Working Group on the Relationship Between Trade and Investment）
2002年10月
1．経緯
| （1） |
WTOシンガポール閣僚会議（1996年）で「貿易と投資に関する作業部会（投資WG）」が設置され、将来の交渉開始を予断しない教育プロセスを行うこととなりました。
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| （2） |
WTOシアトル閣僚会議（1999年）でラウンド立ち上げに失敗した結果、引き続き投資WGでの教育プロセスが継続されることとなりました。
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| （3） |
WTOドーハ閣僚会議（2001年11月）において、次のことが決定されました。
| （イ） |
WTO第5回閣僚会議において、モダリティ（交渉形態）を明確なコンセンサスで合意した後に交渉に入る。（ドーハ閣僚宣言パラ20）
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| （イ） |
第5回閣僚会議まで、投資WGにおいて、投資ルールの主要要素となりうる次の事項の明確化を行う：（a）範囲と定義、（b）透明性、（c）無差別性、（d）GATSタイプ即ちポジティブ・リスト方式に基づく設立前の約束のための形態、（e）開発条項、（f）例外と国際収支にかかるセーフガード、（g）加盟国間の協議と紛争解決。（ドーハ閣僚宣言パラ22）
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2．活動概況
現在、投資WGでは「交渉」ではなく、WTO加盟国間の理解を高めるために「明確化」のための議論が行われています。2002年春から7つの事項を順番に議論し始め、9月の会合で一通りの議論を終了しましたが、WTO第5回閣僚会議まで引き続き明確化のための議論を続ける予定です。
日本は、EU、韓国と共に、マルチの投資ルールを作ることに最も積極的です。第5回閣僚会議で交渉開始の合意が得られるように、主な事項について日本ペーパーを提出するなどして議論を積極的にリードしています。途上国の一部は、開発政策上重要な投資政策が、WTOルールによって制約されることを懸念し、投資ルールの策定に消極的ですが、投資ルールの策定は、投資環境の透明性と安定性の確保のために必要であり、日本投資家の利益になると同時に投資誘致を望む途上国にもメリットになります。
（WTO新ラウンド全体の中での投資の位置付けについてご関心のある方は、WTO新ラウンド交渉における基本的戦略（総論（PDF）・各論（PDF））をご覧下さい。）
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