国際民間航空機関
（ICAO: International Civil Aviation Organization）
平成23年6月
1. 沿革
1944年（昭和19年）11月シカゴで開催された国際民間航空会議において、国際民間航空条約（シカゴ条約）が作成され､1947年（昭和22年）4月4日、同条約に基づき､国際民間航空機関（ICAO）が国連の専門機関の一つとして発足しました。我が国は、1953年（昭和28年）に加盟しました。
＜シカゴ条約＞
国際航空運送の原則（輸送権、領空主権、空港使用、関税、航空機の国籍、事故調査等）について規定すると共に国際民間航空機関の設立について定めたもの。
2. 活動
ICAO設立目的は､国際民間航空が安全にかつ整然と発達するように、また、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されるように各国の協力を図ることです。この目的のために、ICAOは、国際航空運送業務やハイジャック対策のための条約の作成、国際航空運送に関する国際基準、勧告、ガイドラインの作成を行っています。
3. 組織
ICAO（PDF）
は､事務局、地域事務所､総会､理事会（常設）､理事会の補助機関である航空委員会（常設）､理事会の下部機関である法律委員会､航空運送委員会､共同維持委員会､財政委員会､民間航空不法妨害委員会等で構成されています。また、ICAOは航空会議､地域航空会議も開催しています。
- 締約国数 2011年6月1日現在190カ国。
- 事務局
事務局長：レイモンド・ベンジャミン氏（フランス人。任期2012年7月31日まで）。
事務局職員数：2011年1月1日現在で730人（うち専門職312人）。 - 総会
3年に1回会合。理事国選挙、予算の決定をはじめとする各種案件を決定。 - 理事会
理事会議長：ロベルト・コーベ氏（メキシコ人。任期は2013年の総会まで）
理事国：36ヶ国
通常年3回の会期。総会への年次報告の作成、理事会議長･事務局長の任命、航空に関する情報の収集･審査･公表、シカゴ条約の違反の報告、理事会勧告･決定の不履行の報告、附属書の採択及び改正審議等を行う。
4. 我が国の貢献
我が国は、1956年以来連続して理事国に選出されており、2010年10月に再選されました。また、以下の委員会へ委員を派遣するほか、多数の専門家会議への出席を通じ、ICAOの活動に積極的に貢献しています。
（我が国が参加している委員会）
- 航空委員会
- 航空運送委員会
- 法律委員会
- 共同維持委員会
- 財政委員会
- 不法妨害委員会
また、ICAOの財源（通常予算）は、主に締約国からの分担金によって賄われます。我が国は米国（分担率25％）に次ぐ第二の分担金支払い国です（2011年の分担率は9.08％）。2011年1月現在、8名の日本人職員がICAO事務局に勤務しています。
Adobe Systemsのウェブサイトより，Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして，Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。
