エネルギー安全保障
石油輸出国機構

(OPEC:Organization of the Petroleum Exporting Countries)の概要

平成28年1月8日

1 設立:1960年9月14日

設立の経緯

  • 1959年2月、国際石油資本(メジャーズ)が関係産油国政府の了承なく一方的に中東原油価格を引き下げた(アラビアンライトで、2.08ドル/バレルから1.90ドル/バレルに引き下げ)。
  • 同年4月、アラブ連盟第1回アラブ石油会議(於:カイロ)は、原油価格改訂につき石油会社の産油国政府に対する事前協議を求める決議を採択。
  • 1960年8月、メジャーズが原油価格を一方的に再値下げ(アラビアンライトで、1.90ドル /バレルから1.80ドル/バレルに引き下げ)。
  • 同年9月、バグダッドにおいて、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5か国がメジャーズに対し共同行動をとること等を目的としてOPECを設立。

2 目的

  • (1)加盟国の石油政策の調整及び一元化。加盟国の利益を個別及び全体的に守るため最良の手段の決定。
  • (2)国際石油市場における価格の安定を確保するための手段を講じること。
  • (3)生産国の利益のための着実な収入の確保、消費国に対する石油の効率的、経済的かつ安定的な供給、及び石油産業における投資に対する公正な資本の見返りの確保。

3 加盟国:13か国

原加盟国:5か国

  • イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ

その他の加盟国及び加盟年:現時点で8か国

・カタール1961年
・インドネシア1962年(2009年1月に一時脱退したが、2015年12月に再加盟)
・リビア1962年
・アラブ首長国連邦(UAE)1967年(但し当時はアブダビ)
・アルジェリア1969年
・ナイジェリア1971年
・エクアドル1973年(1993年1月に脱退したが、2007年11月に再加盟)
(ガボン1975年(1973年から準加盟国、但し1995年1月に脱退))
・アンゴラ2007年

加盟の要件

  • 加盟国と基本的利害を同じくすること。
  • 相当量の原油純輸出国であること。
  • 原加盟国の全てを含む加盟国の4分の3が賛同すること。

(尚、加盟資格がなくても原加盟国全てを含む加盟国の4分の3以上の賛同がある場合、準加盟国となれる。)

脱退手続等

  • 加盟国は脱退する場合、総会にその意思を通告しなくてはならない。
  • かかる通告は、総会がそれを受け取った日の翌暦年のはじめから効力を発する(但し、その時点で、脱退しようとする加盟国は加盟国としてのあらゆる財政的義務を果たしていなくてはならない)。

加盟国の脱退・再加盟

 1993年1月にエクアドル、1995年1月にガボンが脱退。両国とも、生産量にかかわらず各国同額で設定される拠出金の支払いを不服かつ困難としたこと、および増産意欲を有しながら生産枠の増加が見込めなかったことが理由と見られる。
 但し、エクアドルは2007年11月の首脳会議において、再加盟が認められた。
 また、2009年1月にインドネシアが一時脱退したが、2015年12月の定例総会において、再加盟が認められた。

4 組織・機関

 総会、理事会、事務局の3つの機関を持つ。その他に閣僚監視委員会、経済委員会、協議会等がある。

(1)総会(The Conference)

  • 総会は機構の最高機関で、加盟国の代表団より構成される。
  • 総会の定足数は加盟国の4分の3以上、投票権は一国一票、議決は手続事項を除き全会一致による。
  • 定例総会は加盟国のエネルギー担当大臣により年2回開催される。臨時総会は加盟国の要請に基づき、事務局長が総会議長と協議し、かつ加盟国の単純多数の同意を得た上で召集される。
  • 機構の全般的な政策の策定、それを実施するための適切な方法の決定、理事会が提出する報告書・勧告の検討・決議、予算案の検討・決議、事務局長の任命等の任務を有する。

(2)理事会(The Board of Governors)

  • 加盟国が指名し、かつ総会が承認した理事により構成される。
  • 機構の運営の指揮、総会の決定事項の実施、機構の予算案の作成、機構の諸問題についての報告書や勧告の総会への提出などの任務を有する。

(3)事務局(The Secretariat)

  • 事務局はウィーンに設置。
  • 事務局長は総会により選出され、任期3年で最長2期6年まで。
    現事務局長は、エル=バドリ氏(Abdalla Salem El-Badri、リビア副首相、石油相、エネルギー相、国営石油会社総裁等歴任)
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