日本文化発信プログラム
2006年3月、「我が国の発信力強化のための施策と体制」を諮問事項とする審議が、外務大臣の諮問機関である海外交流審議会において開始されました。2007年6月には、早期に発表することが必要と考えられる具体的な施策が「日本の発信力強化のための5つの提言」という形でまとめられ、その中で、「日本文化ボランティア制度の新設」が提言されました。その背景には、世界的なポップカルチャーの人気の高まりという気運を活かし、日本文化や日本語を相手国市民と同じ目線で広めていくためのボランティアの派遣が有効との認識がありました。また、2008年2月に海外交流審議会の答申がまとめられましたが、その中において、上記提言を受けて本件ボランティアの派遣に改めて言及がなされ、日本文化発信プログラムの創設に至ったものです。
ボランティア派遣対象国については、中・東欧諸国のうち、従来青年海外協力隊（JOCV）隊員を派遣していたが、当該国の経済発展に伴い、近年派遣を終了した国、又は派遣を終了する予定の国を対象とすることとしました。具体的には、2004年にEUに加盟したハンガリー及びポーランド、並びに2007年にEUに加盟したブルガリア及びルーマニアの4か国を対象とすることが決定されました。
2009年1月からボランティアが現地での活動を開始しましたが、これら4か国における日本理解者の育成に繋がり、我が国と各国との間の友好関係の基盤強化が図られることが期待されます。
【参考】
2009年は日本・ポーランド国交樹立（国家承認）90周年、日本・ルーマニア外交関係再開50周年、日本・ブルガリア外交関係再開50周年並びに日本・ハンガリー外交関係開設140周年及び外交関係再開50周年にあたります。
