付 表
2. 1976年におけるわが国と諸外国(又は地域)との間の要人来往訪一覧表
(1) アジア地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(2) 太洋州地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
要人の往訪者なし
(3) 北米地域
(イ) 来訪者
(口) 往訪者
(4) 中南米地域
(イ) 来訪者
(口) 往訪者
(5) 西欧地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(6) ソ連
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
要人の往訪者なし
(7) 東欧地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(8) 中近東地域
(イ) 来訪者
(口) 往訪者
(9) アフリカ地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(10) 国連関係
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(11) 国際関係その他
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(1) 国際連合機構図(1977.4.1現在)
(2) 国連及び国連専門機関等の加盟国・加盟地域一覧表 (1977.3.31)
◎理事国(UNは安保理事国) ○加盟国又は地域 ×非加盟国又は地域
| UN・・・・・・ | 国際連合 |
| ILO・・・・・ | 国際労働機関 |
| FAO・・・・・ | 国際連合食糧農業機関 |
| UNESCO・・・・ | 国際連合教育料学文化機関 |
| WHO・・・・・ | 世界保健機関 |
| IBRD・・・・・ | 国際復興開発銀行 |
| IFC・・・・・ | 国際金融公社 |
| IDA・・・・・ | 国際開発協会 |
| IMF・・・・・ | 国際通貨基金 |
| ICAO・・・・・ | 国際民間航空機関 |
| ITU・・・・・ | 国際電気通信連合 |
| UPU・・・・・ | 万国郵便連合 |
| WMO・・・・・ | 世界気象機関 |
| IMCO・・・・・ | 政府間海事協議機関 |
| WIPO・・・・・ | 世界知的所有権機関 |
| IAEA・・・・・ | 国際原子力機関 |
| GATT・・・・・ | 関税及び貿易に関する一般協定 |
| (1) | ILO理事会は政府代表理事28人,労働者及び使用者代表理事各12人からなっているが,◎は政府代表理事を出している国のみに付した。なお中国は常任理事国の地位が与えられているが,いまだ参加の意志を表示していない。 |
| (2) | UNESCOは141の加盟国の他に2の準加盟英領カリビア,ナミビアを有する。アンゴラは加盟申請承認済みであるが加盟手続きが未了である。 |
| (3) | 白ロシア,ウクライナは1949年に脱退を通告したが,WHO憲章には脱退規定がないためinactivememberとして加盟国に名を留めている。 |
| WHOは149の加盟国の他に2の準加盟南口－デシア及びナミビアを有する。 | |
| (4) | UPU連合員152にはリストに記載されていない信託統治の下にある太平洋諸島の地域を含むアメリカ合衆国領土全体,フランスの海外郵便電気通信庁によって代表される地域全体,連合王国政府が国際関係を処理する海外領土,オランダ領アンチル及びスリナム,東アフリカとアジアとオセアニアに於けるポルトガルの領土が含まれる。 |
| (5) | WMO構成員147にはリストに記載されていない香港,仏領ボリネシア,仏領アファ－ル及びイサ,ニュー・カレドニア,オランダ領アンチル(キュラカオ),英領カリビア,南ローデシア,サンビエ－ル及びミクロンの10の領域を含む。 |
| (6) | IMCOは100の加盟国の他に1の準加盟香港を有する。 |
| (7) | GATTは83の加盟国のうちには南ローデシアが含まれる。なお,他に3の仮加盟国コロンビア,チュニジア,フィリピンを有する。 |
| (8) | 事実上GATTが適用される24カ国 |
| (GATT26条5項(C)に基づき,その対外通商関係につき完全な自治権を取得した旨の通報が旧宗主国により行われた国は,同条に基づきGATTに正式加盟するまで相互主義に基づきGATTの事実上の適用を受ける。ただし,カンボディアは1962年6月5日GATT33条に基づき加入を認められていたが,未だ加入議定書を受諾しておらず,1958年11月17日の決定により事実上の適用を受けている。) | |
| (9) | 香港,リヒテンシュタインは,それぞれの宗主国又は経済同盟国(例,リヒテンシュタインについてはスイス)等が代わってGATTを受諾し,GATTが通用される。 |
| (10) | 南ヴィエトナムとしてはメンバーシップを有していたが,統－後のメンバーシップについては未確認である。 |
最近わが国が締結した条約
(1976年2月から76年12月末まで)
2国間条約
多数国間条約
A. 一般的指標
(1) 国民総生産及び1人当り国民所得の国際比較(自由圏のみ)
(イ) 国民総生産(1975年)
| (注) | ※印は1974年 ☆印は73年 |
| (出所) | IMF:"International Financial Statistics" '76年4月号 |
| (注) | 世界計は共産圏を含まない。( )内は世界に占める割合(%)。輸出FOB,輸入CIF。 |
| (出所) | IMF |
(3) 主要先進国の経済成長率,貿易収支,消費者物価上昇率,失業率の推移
| (注) | ※印はGDP(国内総生産)。 |
| (出所) | IFS5月号及び国連統計月報4月号 |
(1) わが国の国際収支の推移
| (注) | 1976年及び77年1,2月は速報値。 |
| (出所) | 日銀「国際収支統計月報」 |
(2) わが国の主要貿易相手先(1976年)(上位20位まで)
| (注) | 1. | ECは9カ国。 |
| 2. | ( )内は総額に対する比(%)を示す。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 | |
(イ) アジア諸国・地域の対日輸出入額
| (注) | ( )内は総輸出(入)に占める日本のシェアー(%)を示す。 |
| (出所) | IMF:"Dierction of Trade" |
| *ヴィエトナムについての統一統計は1976年8月以降採用。 | |
(ロ) わが国のアジア諸国・地域への品目別輸出額(1976年)
| (注) | ( )内は総額に対する比(%)を示す。 |
| 輸出額表示中－は輸出皆無のもの,0は表示の単位に満たないもの。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
(ハ) わが国のアジア諸国・地域からの品目別輸入額(1976年)
| (注) | ( )内は総輸入額に対する比(%)を示す。 |
| 輸入額表示中－は輸入皆無のもの,0は表示の単位に満たないもの。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
(イ) 輸出
(出所) 大蔵省通関統計
(出所) 大蔵省通関統計
(イ) 中南米諸国の対日輸出入額
| (注) | ( )内は総輸出(入)額に占める日本のシェア－(%)を示す。 |
| (出所) | IMF:"Direction of Trade" |
| (注) | ( )内は総額に対する割合(%)を示す。 |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
| (注) | ( )内は総額に対する割合(%)を示す。 |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
(イ) 輸出入バランス
| (注) | ( )内は前年比%を表わす。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
| (注) | EC9カ国。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
(イ) 中近東諸国の対日輸出入額
| (注) | ( )内は総輸出(入)に占める日本のシェアー(%)を示す。 | |
| (出所) | IMF:"Direction of Trade" |
| (注) | ( )内は総額に対する割合(%)を示す。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
| (注) | ( )内は総額に対する割合(%)を示す。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
(イ) アフリカ諸国の対日輸出入額
| (注) | ( )内は総輸出入額に占める日本のシェアー(%)を示す。 | |
| (出所) | IMF:"Direction of Trade" |
| (注) | ( )内は総額に対する割合(%)を示す。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
(ハ) わが国のアフリカ諸国からの品目別輸入額(1976年)
| (注) | ( )内は総額に対する割合(%)を示す。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
(イ) 社会主義諸国の対日輸出入額
| (注) | 1. | ( )内は総輸出入額に占める日本のシェア－(%)を示す。 | |
| 2. | ヴィエトナムについての統一統計は1976年8月以降採用。 | ||
| (出所) | IMF:"Direction of Trade" | ||
| (注) | ( )内は総額に対する比(%)を示す。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
(ハ) わが国の社会主義諸国からの品目別輸入額(1976年)
| (注) | ( )内は総額に対する割合(%)を示す。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
(1) 世界の原油・天然ガス事情(1976年)
(イ) 地域別
| (注) | 埋蔵量は1977年1月1日現在。 | |
| (出所) | Oil & Gas Journal 1976－12－27 |
| (注1) | 埋蔵量は1977年1月1日現在。 | |
| (注2) | サウディ・アラビアとクウェイトについては各々中立地帝の1/2を加算してある。 | |
| (出所) | Oil & Gas Journal 1976－12－27 |
| (注1) | 埋蔵量は1977年1月1日現在分。 | |
| (注2) | サウディ・アラビアとクウェイトについては各々中立地帯の1/2を加算してある。 | |
| (出所) | Oil & Gas Journal 1976－12－27 |
| (注1) | イラン,イラクは内訳不明。 | |
| (注2) | アラブ首長国連邦の“輸出″はアブ・ダビのみで1～11月実績。 | |
| (出所) | OPEC「Annual Statistical Bulletin」 | |
| *統計なし | ||
(出所) OECD統計
| (注) | サウディ・アラビアとクウェイトには中立地帯の1/2を加算してある。 | |
| (出所) | OECD統計 |
生産量構成図(1974年)
(総生産量 2,226,900千トン)
埋蔵量構成図(1974年)
(総埋蔵量 430,867百万トン)
| (注1) | 数字は構成比(%)を示す。 | |
| (注2) | 確認可採埋蔵量。 | |
| (出所) | World Energy Conference |
(出所) 日本原子力産業会議「原子力発電所一覧表」
(8) 自由世界における天然ウラン(U308)の生産量・埋蔵量
| (注) | 生産量は1974年分。 | |
| 埋蔵量は1975年1月1日現在(15ドル/ポンド以下の鉱石)。 | ||
| (出所) | OECD統計。 |
| (注) | 自給率=国内生産量/国内消費仕向量×100 | |
| (出所) | 農林省資料 |
(1) わが国における主要鉱物資源の海外依存度
| (注1) | 銅,鉛,亜鉛は地金ベース。供給には二次ソースは含まない。 | |
| (注2) | 歴年データ。 |
| (注) | サウディ・アラビアとクウェイトには各々中立地帯の1/2を加算してある。 | |
| (出所) | 石油連盟資料 |
| (注1) | 総合自給率=国内生産額/国内消費仕向額×100(国内精算額及び国内消費仕向額は昭和40年卸売価格で評価した金額) | |
| (注2) | 品目別自給率=国内生産量/国内消費仕向量×100(国内消費仕向量=国内生産量+純輸入－在庫量) | |
| (出所) | 農林省資料 |
(単位:千トン)
小 麦
大 豆
トウモロコシ
大 麦
(出所) 大蔵省通関統計
利用上の注意
| 1 | 本項において使用した資料のうち,表下に資料名のないものは外務省内部資料による。 | |
| 2 | 本項中の年は暦年,年度は会計年を示し,ともに西暦年である。 | |
| 3 | 開発途上国の範囲はOECD開発援助委員会(DAC)の定義に従っている。地域分類は特に注記のない限り外務省分類による。 | |
| 4 | 政府開発援助(ODA)とは,政府またはその実施機関により,開発途上国の経済の開発または福祉の促進を目的として,贈与または緩和された条件で供与される援助で,2国間の無償資金協力,技術協力,政府貸付及び国際機関に対する出資・拠出等がこれに含まれる。 | |
| 5 | 無償資金協力とは,賠償,準賠償及びその他一般の無償資金協力をいう。 | |
| 6 | 政府貸付は,政府借款(再融資及び整理信用を含む)のほか,米の延払い輸出を含む。 | |
| 7 | その他政府資金協力(OOF)は,政府開発援助以外の政府資金による協力であり,わが国においては輸出信用(1年超)や直接投資に対する日本輸出入銀行,海外経済協力基金からの融資部分及び政府機関による国際機関への融資等が含まれる。 | |
| 8 | 民間ベース協力(PF)とは,純然たる民間資金による協力で,形態別には輸出信用(1年超),直接投資(市中銀行による対外貸付を含む)及び国際機関に対する融資等がある。 | |
| 9 | 約束額ベースとは,借款ないし贈与協定が調印された時点,またはその業務が他の方法で被援助国に公表された時点の金額である。ただし,国際機関に対する約束額とは原初誓約の行われた時点に関係なく報告時期の翌年の終りまでに支出可能な金額をいう。 | |
| 10 | 支出純額ベースとは,無償資金協力及び技術協力の場合は,援助供与額そのものをいい,政府貸付,直接投資及び輸出信用の場合は,原則として貸付,投資実行額から元本の回収額を差し引いたものである。 | |
| 11 | 技術協力のうち,研修員受入,専門家派遣,協力隊派遣,国費留学生受入の人数は,会計年度ベースであり,同年度中の新規派遣及び同年度以前からの継続分の合計である。 | |
| 12 | 本項中の数値は,原則として,下1桁を4捨5入したものであるので,内訳の累計と合計との間で若干差異を生じる場合がある。 | |
| 13 | 統計表中の記号は,次のとおりである。 | |
| ( ) | カッコ内の数値は,暫定あるいは推定数値である。 | |
| Δ | 回収超過であり,元本の回収額が元本の貸付,投資実行額を上回った場合である。 | |
| － | 実績なしを示す。 | |
| * | 単位未満を示す。 | |
| … | 不明または未定を示す。 | |
| 14 | 対ドル換算レートは,1971年350.83円/ドル,1972年308円/ドル,1973年272.84円/ドル,1974年291.49円/ドル,1975年297.04円/ドル,1976年276.55円である。 | |
(1) わが国の経済協力実績(総括表)
(1) 地域別合計表
(2) アジア
(3) 中南米
(4) 欧州
(5) 大洋州
(6) 中近東
(7) アフリカ
(8) 分類不能
(交換公文締結べース)
| (注) | (基:海外経済協力基金・輸市:日本輸出入銀行・市中銀行) | |
| (プ:プロジェクト借款・商:商品借款) |
(注) 人数欄の( )内はJICA実績分。
I 一般の無償資金協力
(1976.1.1～1976.12.31 交換公文ベース)
II 食糧援助
(1976.1.1～1976.12.31 交換公文ベース)
III 拠出金・災害救済等
(1976.1.1～1976.12.31 支出純額ベース)
( )内は暫定数字を示す
(出所) DAC議長報告
(9) DAC諸国,2国間政府開発援助の分野別配分(1975年)
| (注1) | ( )内は構成比。 | |
| (注2) | グロスディスバースメント。 |
(10) DAC諸国2国間政府開発援助の所得層別配分(1975年)
(注) 1人当りGNPは1973年の世銀データによる。 (出所) DAC議長報告
I. 経済協力総額(支出純額)
(注) ( )は推定,GNPは世銀資料。
II. 政府開発援助実績
a. 約束額ベース
b. 支出純額ベース
(1) 国又は地域別在留邦人数
(1976年10月1日現在)
(1) アジア
(2) 大洋州
(3) 北米
(4) 中米
(5) 南米
(6) 西ヨーロッパ
(7) 東ヨーロッパ
(8) 中近東
(9) アフリカ
| (注1) | この統計は,1976年10月1日現在で外務省が在外公館を通じて実施した海外在留邦人数等調査の結果を集計したものである。 | |
| (注2) | 長期滞在者とは,3カ月以上の滞在者で,永住者ではない者。 | |
| (注3) | 永住者とは,日本国籍保有者で当該在留国より永住権を認められている者。 | |
| (注4) | 日系人とは,日本国籍は有しないが,民族的に日本人とみなし得る者(例えば帰化一世あるいは二世,三世)。 | |
| (注5) | ダッシュ(－)で表示の部分は不明又は未調査の意。 |
| (注1) | 本表の区分は暦年である。 | |
| (注2) | 本表は,外務省旅券課作成の旅券発給統計の移住関係旅券発給数に併記者推定数を加えたものである。ただし,1954年,1961年以降70年まで,及び75年以降の数字は併記者を含む実績数である(15歳未満の者は親の旅券に併記し,独自の旅券は発給しないのが普通である)。 | |
| (注3) | 1970年以降は,新旅券法の施行により,永住のための再渡航者を含む。 |
| (注1) | これは各国にある日本の在外公館の発給した査証件数であり,その国以外の国籍の者に発給された査証を含む。 | |
| (注2) | 5,000件以下については各地域における主要国のみ記載。 | |
| (注3) | 英国及びフランスとは査証免除取極があり,実際の来日者数はこの10倍以上にのぼる。 |
1. 国内広報
(1) 定期刊行物
(イ) 「月刊国際問題資料」情報文化局編集発行
(ロ) 月刊「世界の動き」情報文化局編集「世界の動き社」発行
(ハ) 月刊「われらの世界」情報文化局編集「世界の動き社」発行
(イ) 情報文化局発行のもの
| (i) | 「第3次海洋法会議」(春会期を終えて) |
| (ii) | 「日本とブラジル」 |
| (iii) | 「多国籍企業」(OECD国際投資および多国籍企業に関する宣言を中心として) |
| (iv) | 「日本とカナダ」 |
| (v) | 「スリランカという国」 |
| (vi) | 「変貌する国連と日本」 |
| (vii) | 「日本と韓国」 |
| (viii) | 「第3次海洋法会議」(夏会期を終えて) |
| (ix) | 「最近の国際情勢」 |
| (x) | 「外国特派員記者の見た日本の姿」 |
| (xi) | 「世界の原子力発電事情」 |
(ロ) 情報文化局編集で「世界の動き社」発行のもの
| (i) | 「海外生活の手引」(中近東編I,II,III) |
| (ii) | 「世界の国一覧表」(1977年版) |
| (iii) | 「中近東・北アフリカの国々」 |
(1) 政策広報活動の内容
| (イ) | シンポジウム,セミナー,講演会,地方講演旅行 |
| 在外各地において,わが国及び当該諸国の学者及び専門家を講師に招き,政府,商工会議所,大学等各界の有力者,有識層を主たる対象として,わが国との諸関係をテーマにシンポジウム,講演会等を開催するとともに,これを現地報道機関をして広く報道せしめている。右は各界の指導者の参加を得,対日認識の是正向上に成果を挙げており,また,人的コンタクトの開発にも効果を挙げている。 | |
| (ロ) | 経済協力,進出企業プロジェクト視察 |
| わが国の経済・技術協力が受入国の福祉と繁栄にどのような寄与を行っているかについて,受け入れ国国民の正しい理解を得るため,現地有識層,報道関係者,政府関係者等にわが国の関係プロジェクトの実情を視察する機会を与えている。 | |
| (ハ) | 特別広報資料 |
| わが国と諸外国との間の懸案や諸問題に対応して,これら諸問題の実情説明,わが国の立場の解説を内容とする特別広報資料を作成し,主として有識層,世論指導層を対象に関係国に配布している。 | |
| (ニ) | 地域社会指導者招待 |
| 諸外国の世論形成に大きな力のある国会及び地方議会議員,商工会議所,労働組合,農業,婦人団体等の幹部をわが国に招待し,わが国各界要人と意見を交換せしめ,各地を視察見学する機会を与えている。 | |
| (ホ) | 中堅指導者等招へい計画 |
| わが国の政府,民間関係者との接触,産業,文化等の視察等を通じて対日理解の増進を計るために,開発途上国及び国際機関等の将来有力者になるべき中堅指導者を昭和46年以来わが国に招待している。昭和51年の招待実績は総計86名である。 |
| (イ) | 広報資料 |
| 定期刊行物としては,主として有識層を対象にわが国の外交,政治,経済その他諸般の実情と政策を紹介する英文「インフォーメーション・ブレティン」,一般大衆に広くわが国の政治,文化,科学,スポーツ,伝統等を写真入りで紹介するグラフ誌「ジャパン」等がある。また不定期刊行物としては,わが国の現状に関する基礎的な事実を総括的に説明した小冊子,リーフレット日本解説シリーズ,わが国の政治,外交,経済,その他主要な時事的問題の解説またはデータの提供を目的としたレファレンス・シリーズ,「地理」「歴史」「スポーツ」など,項目別にわが国政治,経済,社会,文化等の分野における基礎的知識を提供するファクト・シーツ等を在外公館を通じ配布している。 | |
| (ロ) | 視聴覚資料 |
| 在外公館では,日本紹介広報映画の公館主催の映画会,一般貸出し,テレビ上映,広報車による巡回上映などを実施している。76年度は,日本人の考え方,生活様式等を紹介する広報映画を3本作成したほか,日本の代表的人物を紹介する「現代の顔」シリーズを4本作成した。このほか,外国テレビ用短編映画,写真,スライド,カレンダー等を作成している。 | |
| (ハ) | 報道関係者招待 |
| 世界各国より有力報道関係者をそれぞれ約2週間本邦に招待し,わが国の外交・政治・経済・社会事情を視察研究する機会を提供している。 |
(1) 国際交流基金予算(1977年度)
(注) 1977年度追加出資50億は含まず,その利息は( )内書である。
*( )内書は前年度補助事業費54,374千円を除く。
| (注) | ( )内書は,当該国又は地域が従たる派遣先または巡回先となっている人員を示し,合計(実人員)には含まない。 |
(5) 国際交流基金日本研究関係客員教授・講師派遣状況(1976年度)
