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－邦人の海外渡航－ |
1972年(1月～12月)の旅券発行数は，1,088,697件と，始めて100万件の大台を突破し，前年の868,565件にくらべ，25.3%増と引き続き高い伸び率を示した。(1952年以降の旅券発行数の推移は，A表のとおりである。)
一般旅券の発行数を効力別にみると(わが国の旅券には，一往復用旅券と数次往復用旅券とがある)，B表のとおり，1970年12月1日に施行された旅券法の一部を改正する法律(昭和45年法律第105号)により，5年間有効の数次往復用旅券の発給基準が大幅に緩和された結果，71年における一般旅券発行総数のうち数次往復用旅券の占める割合は48%，41万926件となり，70年の7%，4万5,184件を大幅に上回ったが，さらに，72年においては，その割合は55%，59万3,228件に達した。
このように，数次往復用旅券の発行数が大幅に増加しているにもかかわらず，旅券の発行数が毎年激増しているのは，渡航者の増加率が旅券発行数をさらに上回って激増しているためであるが，この渡航者の激増には，国民所得の増加，国民の対外的関心の増大などが大きく影響しているほか，航空機の大型化，割安な団体旅行の普及などが拍車をかけているものと考えられる。
(以下に示す統計表は，すべて旅券発行件数に基づくもので，上述のとおり，特に，71年以降は数次往復用旅券を多数発行している関係もあり，実際の渡航者数はこれを相当上回るものと思われる。)
(1) 最近の一般旅券の発行数を渡航目的別に分類すると，C表のとおりであるが，これをみると，一般旅券発行総数のうち観光渡航の占める割合は，1970年には64%，71年には76%であったが，さらに72年には85%と激増した。
他方，経済活動(業務，赴任など)のための渡航者は観光に次いで多数を占めているが，数次往復用旅券が或る程度ゆきわたったためか，その絶対数においても減少を続け，71年の対前年比11%減に続き，72年においても対前年比24%減と，大幅な減少を示した。
また，この経済活動の一般旅券発行総数に占める割合も1963年の68%を頂点として70年には30%，71年には20%，72年には12%と，逐次低下している。
(2) 一般旅券発給申請書に記載された主要渡航先を地域別に集計するとD表のとおり，アジア地域が全体の半数を占め，次いで北米・欧州の順とないている。
(3) 渡航者の大部分は短期渡航者であるが，永住，赴任，長期にわたる業務，留学，学術研究など渡航先において3ヵ月以上滞在する予定の長期渡航者の渡航先を地域別に集計すると，E表のとおりであり，これは旅券発行総数の約3%となっている。
長期渡航者に対する旅券発行数は，1971年の対前年比10%減に続き，72年にも15%減を記録した。
これは，C表にもみられるように，永住のほか，経済活動を渡航目的とする旅券の発行数の減少が影響しているものと思われる。
E表を地域別にみると北米が全体の47%を占め，次いで欧州，アジアの順となっている。これは，D表の主要渡航先地域別一般旅券発行総数の順序にくらべ，アジアヘの長期渡航者が少くなっている反面，北米，欧州が多くなっている。
(4) 一般旅券の発行数を年令別に集計するとF表のとおりであるが，近年，観光渡航者の激増と相まって，20才台の渡航者の伸び率が著しく，1970年には首位を占めるにいたり(69年以前は30才台が首位)，72年においては一般旅券発行総数の3分の1を20才台が占めるに至った。
(5) また，一般旅券の発行数を性別に集計するとG表のとおりであり，1970年における女性の発行総数に占める割合は，24%であったものが，71年26%，72年29%と年々増加する傾向を示している。
本節の冒頭で述べたように，近年増加の一途をたどっている海外渡航者に対する旅券発給事務の迅速化をはかるため，外務省では，1965年以来，コンピューターを利用して旅券発給の事務処理を行ない，事務の能率化をはかってきているが，1969年度からは，さらに，旅券申請の窓口である各都道府県と外務省との間の機械化を推進してきている。
この機械化は，各都道府県にテレタイプを設置し，これを専用回線によって外務省のコンピューター・システムと結び，これによって旅券事務を処理するものである。すなわち，旅券申請データを専用回線により都道府県から外務省に伝送し，コンピュータによって処理された旅券作成データを外務省から逆に都道府県に伝送するというシステムを導入することにより，旅券発給事務の迅速化をはかっている。
そのため，1971年度までに北海道，宮城，埼玉，千葉，東京，神奈川，岐阜，静岡，愛知，京都，大阪，兵庫，広島，岡山，香川および福岡の16都道府県が，さらに72年度には，沖縄を含め福島，群馬，長野，新潟，奈良および和歌山の7県が機械化されるにいたった。
なお，1973年度においては，三重，石川，富山，山口，長崎，熊本および鹿児島の7県の機械化が予定されている。