IAEA保障措置（3）
平成22年4月
III．IAEA追加議定書の普遍化に向けた我が国の外交努力
- 日本は、核不拡散体制の強化を図るためには、1990年代のイラク、北朝鮮における核兵器開発疑惑等を契機として作成された追加議定書の締結促進を図り、以てIAEA保障措置を強化することが重要との認識の下、1999年12月、原子力発電を行っている国では初めて追加議定書を締結した。さらに、IAEAと協力しつつ、追加議定書の普遍化のためのイニシアティブを積極的に推進してきた。
- 2000年の第44回IAEA総会においてIAEA保障措置強化のための「アクションプラン」を提案して以来、追加議定書の普遍化を日本の核不拡散外交の一つの柱として位置づけ、2001年6月、アジア・太平洋諸国を対象に東京においてセミナーを主催し、その後開催された他の地域セミナー（中南米、中央アジア、バルト3国、アフリカ）に対して、人的・財政的な貢献を行ってきた。2002年12月には、IAEAの協力の下、「IAEA保障措置強化のための国際会議」を主催した。
- 2005年のNPT運用検討会議における働きかけ、G8としての働きかけ、ASEANやAPECの文脈及びアジア不拡散協議（ASTOP：我が国が主催するアジアにおける不拡散体制強化に関する会議で、現在まで6回実施）での働きかけ、二国間対話における働きかけ等、様々な機会を捉えて核不拡散体制を強化する上で重要であるとして追加議定書の締結を働きかけている。2010年のNPT運用検討会議においては、追加議定書の締結が核不拡散のための最も現実的で効果的な手段であるだけでなく、原子力の平和的利用を安全・確実に進められるよう促す要因となるとの考え方をNPT締約国が共有し、追加議定書の普遍化に向けた前向きな成果を目指す。
