「アジア・太平洋地域における核不拡散強化のための国際会議
～追加議定書普遍化に向けて～」の開催について
平成13年6月18日
- 「アジア・太平洋地域における核不拡散強化のための国際会議～追加議定書普遍化に向けて～」は、6月27日（水）、28日（木）の両日、東京（ホテルオークラ）において開催される。この会議は、わが国と国際原子力機関（IAEA）の共催で開催されるものである。
- この会議には、わが国を含むアジア・太平洋諸国、米、加、IAEAから核不拡散政策に携わる政策担当者が参加する。わが国からは、杉浦正健外務副大臣、小島敏男外務大臣政務官ほかが出席し、阿部信泰在ウィーン国際機関日本政府代表部大使がコーディネーターとして議事進行にあたる。
- この会議では、明石康日本予防外交センター会長（元国連事務次長）が基調演説を、核不拡散問題の権威であるローレンス・シャインマン米国モントレー国際研究所核不拡散研究所長が招待講演を行うほか、パネル・ディスカッション等が行われる。
- 現在、IAEAによる保障措置（注1）の強化のために導入された追加議定書（注2）をより多くの国に締結させることが国際的な核不拡散上の急務となっている。この国際会議は、アジア・太平洋諸国を対象に、わが国をはじめとする追加議定書締結国が、同議定書受け入れに関する自らの経験等を説明することで、アジア・太平洋諸国による追加議定書締結の環境を整備し、国際的な核不拡散体制の実効性を高めることを目的としたものである。
（注1）IAEA保障措置
IAEAと各国との間の国際約束に基づいて行われる、平和利用を目的とした核物質が核兵器など平和目的以外に使われていないことをIAEAが確認する措置。具体的には、IAEAが原子力関連施設の査察等により、原子力事業者に対し、核物質の計量管理とその検査・確認等を行う措置をいう。
（注2）追加議定書
イラクや北朝鮮の核疑惑を契機に1997年に導入された、IAEA保障措置の強化を目的とするIAEAと各国との間の二者間の国際約束。本追加議定書を締結した国では、IAEAは、未申告の施設や活動による核物質の兵器転用を検知するため、直前の通告による追加的な査察等、より広範な保障措置を行うことができる。これまでに55カ国が署名、うち19カ国（日本を含む）が締結している。
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