通常兵器の国際的な輸出、輸入等の移譲を管理するための共通基準を定める条約の作成を目指すものです。我が国はATT構想推進国として、国連決議の原共同提案国となっています。

（具体的取り組み）

• 2008年政府専門家会合及び2009年作業部会（我が国は副議長を務めた）への参加。
• 2012年の国連会議における条約作成を目指し、2010年から開催されている準備委員会に、毎回積極的に参加。

　事実上の大量破壊兵器と言われており、我が国はその非合法取引の防止・撲滅を目指しています。

（具体的取り組み）

• 国連小型武器行動計画(2001年）等の実施強化に貢献。
• 被害国における現場プロジェクトの推進

  　小型武器の回収や廃棄、備蓄管理、治安向上、開発事業等のプロジェクトを、アジア・アフリカの被害国で支援。我が国は2001年に小型武器問題に対処するための基金を国連内に設置しました。

　クラスター弾とは、一つの弾薬がいくつかの子弾を内蔵しており、子弾が空中で広範囲に散布される仕組みの爆弾です。不発弾化した子弾の中には、放置されたものもあり、民間人被害を生起しています。

（具体的取り組み）

• オスロ条約(クラスター弾に関する条約）

  　2008年5月に採択され、12月3日に署名式が行われた。我が国は、署名式に於いて署名した後、2009年7月14日に締結しました。それ以降、アジア・大洋州地域の未締結国に加入を働きかけ。

• 特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）

  　米国、ロシア、中国等のオスロ条約に参加しなかった主要国も参加の下、2008年から議定書交渉が行われましたが、2011年運用検討会議では合意に至りませんでした。

　普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止の実現と地雷対策を促進することが課題です。

（具体的取り組み）

• 対人地雷禁止条約（オタワ条約）の普遍化を推進。
  アジア・大洋州地域の未締結国に加入を働きかけ。
  2009年11月、コロンビアで開催された第2回検討会議において我が国の貢献をアピール。
  
• 地雷対策（犠牲者支援、地雷除去等）の推進

  　1998年以降の支援実績は40か国に対し約400億円。

（具体的取り組み）

• 国連軍備登録制度

  　軍備の透明性を高めるため、主要武器の輸出入に関する記録を国連に登録する信頼醸成措置。1991年に設立｡我が国は、制度の運用や見直しなどを議論する政府専門家会合に積極的に参加。

• 国連軍事支出報告制度

  　軍事支出の報告による信頼醸成措置であり、1890年に設立。我が国は、制度の運用や見直しを議論する政府専門家会合に積極的に参加。