1.武器輸出三原則（1967.4.21)

　武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。

（1）共産圏諸国向けの場合

（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合

（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

[佐藤総理（当時）が衆院決算委（1967.4.21)における答弁で表明]

2.武器輸出に関する政府統一見解(1976.2.27)

　「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。

（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。

（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。

（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。

[三木総理（当時）が衆院予算委（1976.2.27)における答弁において「武器輸出に関する政府統一見解」として表明]

（注）わが国の武器輸出政策として引用する場合、通常、「武器輸出三原則」（上記1.)と「武器輸出に関する政府統一見解」（上記2.)を総称して「武器輸出三原則等」と呼ぶことが多い。