APEC（アジア太平洋経済協力：Asia-Pacific Economic Cooperation）概要

1. アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の全主要国・地域が参加するフォーラム(＊1)。1989年11月の第1回閣僚会合（オーストラリア・キャンベラ）をもって発足、1993年以降首脳会議を開催。域内の貿易投資の自由化・円滑化(＊2)、経済・技術協力を主要な活動とする。2001年の同時多発テロ直後に開催された上海での首脳会議以降、テロ対策が主要な課題として定着。

   ［＊1　APEC参加メンバー］

   • ASEAN7ヶ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、中国香港、メキシコ、パプアニューギニア、豪、NZ、米、加、ペルー、チリ、ロシア
   • これらのメンバーによるAPEC地域の経済規模は、世界全体のGDPの約6割。
   • APEC地域の人口は、世界全体の約4割。また、我が国の貿易のうち、輸出・輸入とも約7割をAPEC地域が占める。

   ［＊2 ボゴール目標］

   • 1994年のインドネシアのボゴールでの首脳会議で採択。先進メンバーは2010年までに、途上メンバーは2020年までに自由で開かれた貿易投資の達成を確約
2. APEC首脳・閣僚会議は地域の首脳、閣僚が一堂に会する唯一の機会。特に首脳会議は、域内の課題にとどまらず、テロ問題等、国際社会全体の課題につき首脳同士が直接意見交換する貴重な場を提供。
3. 「開かれた地域協力」（APECによって得られる自由化の成果は、APEC域外国にもWTO協定に従って均てんされる。）及び「協調的自主的な行動」（APECは、法的にメンバーを拘束しない、緩やかな政府間の協力の枠組みという性格を維持。各メンバーの自発的な行動により貿易・投資の自由化・円滑化及び経済技術協力を推進することを基本原則とする。）に基づき取組みを推進。
4. APECの組織