平成25年8月22日
1.必要書類
ABTC申請に当たって、提出していただく書類は以下のとおりです。
申請書類の提出に際しては、交付申請書類一覧表を御確認いただき、不備・不足がないようお願いします。
ア. APEC商用渡航カード交付申請書(PDF)
黒若しくは青のペン、又はボールペンを用いて、はっきりと御記入ください。
申請書に御記入いただく署名については、そのままスキャナで電子情報化し、ABTCに印刷しますので、必ず申請者本人が、枠からはみ出さず、明確に御記入ください。
また、入国審査時のトラブルを避けるため、旅券上と同じ署名を御記入ください。
イ. 申請者の顔写真(2枚)
写真は、スキャナで電子情報化し、ABTCに印刷しますので、旅券用写真サイズ(縦45ミリメートル×横35ミリメートルで顔部分が34±2ミリメートル)、撮影後6か月以内でかつ鮮明なものを添付してください。正面無帽、無背景のものを使用してください。カラー、白黒どちらでも構いません。ドット、ジャギーのあるデジタル写真は受け付けできません。
(御参考)旅券用提出写真についてのお知らせ(PDF)
ウ. 旅券写し
顔写真及び身分事項が記載されたページの写し(鮮明なもの)を提出してください。
なお、旅券の有効期間の残り期間が3年未満である場合には、ABTCの有効期限は、旅券の有効期限と同じになります。また、旅券の有効期間の残り期間が短い場合には、事前審査において不承認とする参加国・地域もあるため、旅券の有効期限について再度御確認いただくようお願いします。
エ. 在職証明書(雇用関係を証する書類)
経営者、被雇用者にかかわらず、申請者の役職が記載された、発行後1か月以内のものを提出してください。
オ. 所属企業等の登記事項証明書
発行から3か月以内のものを提出してください。なお、所属企業等が、以下の(ア)~(ウ)のいずれかに該当する場合は、提出不要です。
(ア)一部上場の企業であって「四季報」などからその存在が確認できる企業等である場合。
(イ)個人事業主等が申請される場合などで別の資料によってその存在の証明が行われている場合。
(ウ)ABAC日本支援協議会の構成団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所(日本商工会議所の会員である商工会議所を含む。)、経済同友会及び関西経済連合の会員である場合。
カ. 所属企業等の「決算書」又は「損益計算書」の関係部分の写し
所属企業等が、申請要件である(1)過去1年間の貿易売上額が1億円以上、又は(2)過去の累積の海外投資額が5千万円以上の実績を有していることの、いずれかを証明する資料です。輸出入金額(又は投資金額)が記載された関係部分(輸出入金額が明記されていない場合は、売上高(又は投資金額)が記載されている部分。)を提出してください。
事業報告書、会社の業務概況報告、会社案内(パンフレット)など。
なお、関連資料がホームページに掲載されている場合には、申請書のホームページアドレス記入欄にアドレスを正確に記入してください。
ク. 返信用の定形封筒及び郵便切手(まとめて申請する場合も申請者ごとに必要ですので御注意願います。)
ABTCを簡易書留によって送付する(不交付の場合は不交付通知、収入印紙及び残りの切手を返送いたします。)ため、返信先を記入した定形封筒(A4サイズの書類が入る大きさ)と390円分の郵便切手を封筒に貼付して同封してください。海外に駐在している申請者の場合は、返信用定形封筒に日本の国内において代理で受け取る方の住所又は海外の居住地の住所を記入してください。なお、日本国外への送付を希望する場合は、国際スピード郵便(EMS)で送付するため、国際スピード郵便(EMS)用の封筒、送付希望先を記入した送付伝票(書類用)及び送付に必要な額の郵便切手を封筒に貼付して同封してください。
ケ. 交付手数料分の収入印紙
申請者が署名した様式用紙(PDF)
とともに、所定の金額分の収入印紙(13,100円)を貼付しない(不交付となった場合、収入印紙を返送するため。)で同封してください。過不足がないようにお願いします。
申請書類の提出に際しては、交付申請書類一覧表を御確認いただき、不備・不足がないようお願いします。
ア. APEC商用渡航カード交付申請書(PDF)

黒若しくは青のペン、又はボールペンを用いて、はっきりと御記入ください。
申請書に御記入いただく署名については、そのままスキャナで電子情報化し、ABTCに印刷しますので、必ず申請者本人が、枠からはみ出さず、明確に御記入ください。
また、入国審査時のトラブルを避けるため、旅券上と同じ署名を御記入ください。
イ. 申請者の顔写真(2枚)
写真は、スキャナで電子情報化し、ABTCに印刷しますので、旅券用写真サイズ(縦45ミリメートル×横35ミリメートルで顔部分が34±2ミリメートル)、撮影後6か月以内でかつ鮮明なものを添付してください。正面無帽、無背景のものを使用してください。カラー、白黒どちらでも構いません。ドット、ジャギーのあるデジタル写真は受け付けできません。
(御参考)旅券用提出写真についてのお知らせ(PDF)

ウ. 旅券写し
顔写真及び身分事項が記載されたページの写し(鮮明なもの)を提出してください。
なお、旅券の有効期間の残り期間が3年未満である場合には、ABTCの有効期限は、旅券の有効期限と同じになります。また、旅券の有効期間の残り期間が短い場合には、事前審査において不承認とする参加国・地域もあるため、旅券の有効期限について再度御確認いただくようお願いします。
エ. 在職証明書(雇用関係を証する書類)
経営者、被雇用者にかかわらず、申請者の役職が記載された、発行後1か月以内のものを提出してください。
オ. 所属企業等の登記事項証明書
発行から3か月以内のものを提出してください。なお、所属企業等が、以下の(ア)~(ウ)のいずれかに該当する場合は、提出不要です。
(ア)一部上場の企業であって「四季報」などからその存在が確認できる企業等である場合。
(イ)個人事業主等が申請される場合などで別の資料によってその存在の証明が行われている場合。
(ウ)ABAC日本支援協議会の構成団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所(日本商工会議所の会員である商工会議所を含む。)、経済同友会及び関西経済連合の会員である場合。
カ. 所属企業等の「決算書」又は「損益計算書」の関係部分の写し
所属企業等が、申請要件である(1)過去1年間の貿易売上額が1億円以上、又は(2)過去の累積の海外投資額が5千万円以上の実績を有していることの、いずれかを証明する資料です。輸出入金額(又は投資金額)が記載された関係部分(輸出入金額が明記されていない場合は、売上高(又は投資金額)が記載されている部分。)を提出してください。
- (注)(ア)「決算書」又は「損益計算書」に輸出入金額が明記されていない場合
- 複数の契約書、輸出申告書又はLC等の写しをもって過去1年間の貿易売上額が1億円以上であることを証明してください。
- (イ)決算書等に海外投資金額が明記されていない場合
- 契約書、有価証券報告書等をもって海外投資金額の実績が5千万円以上であることを証明してください。
事業報告書、会社の業務概況報告、会社案内(パンフレット)など。
なお、関連資料がホームページに掲載されている場合には、申請書のホームページアドレス記入欄にアドレスを正確に記入してください。
ク. 返信用の定形封筒及び郵便切手(まとめて申請する場合も申請者ごとに必要ですので御注意願います。)
ABTCを簡易書留によって送付する(不交付の場合は不交付通知、収入印紙及び残りの切手を返送いたします。)ため、返信先を記入した定形封筒(A4サイズの書類が入る大きさ)と390円分の郵便切手を封筒に貼付して同封してください。海外に駐在している申請者の場合は、返信用定形封筒に日本の国内において代理で受け取る方の住所又は海外の居住地の住所を記入してください。なお、日本国外への送付を希望する場合は、国際スピード郵便(EMS)で送付するため、国際スピード郵便(EMS)用の封筒、送付希望先を記入した送付伝票(書類用)及び送付に必要な額の郵便切手を封筒に貼付して同封してください。
ケ. 交付手数料分の収入印紙
申請者が署名した様式用紙(PDF)
とともに、所定の金額分の収入印紙(13,100円)を貼付しない(不交付となった場合、収入印紙を返送するため。)で同封してください。過不足がないようにお願いします。2.追加書類の提出
提出された書類によって交付要件に該当することが判断できない場合には、書類等の追加を、郵送、電話、電子メール等によりお願いすることがあります。なお、提出期間は2週間以内とします。これが提出されない場合は審査を進められないこととなり不交付となる場合があります。
ア. アジア太平洋経済協力ビジネス諮問委員会(ABAC)関係者(委員、委員代理、補佐)
上記1.のエ~キの書類については、提出していただく必要はありません。
イ. 告示第1条第1号ハ及びニに該当する方
申請者が、告示第1条第1号ハに該当される方(ABAC日本支援協議会の構成団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所(日本商工会議所の会員である商工会議所を含む。)、経済同友会及び関西経済連合の職員、その団体の会員である機関の経営者又は当該機関に雇用されている方)又は告示第1条第1号ニに該当される方(貿易等に関する事業のうち特に災害復興に資すると認められる活動を行うために参加国等に渡航される方)である場合には、上記1.カの書類については、提出していただく必要はありません。
ウ. 同一事業主に雇用される複数の申請人に共通している提出書類
上記1.のオ~キの書類については、同一企業に勤務している複数の方が一括して申請する(封筒、小包等に同封し、まとめて申請する)場合は、各1部のみ提出いただければ結構です。
エ. 申請者の所属企業等に雇用されている別の方が、申請者の申請前1年以内にABTCの交付申請を行っている場合
同一事業主に雇用されている別の方が直近1年以内にABTCの交付申請を行い、上記1.のカ及びキの書類を既に外務省に御提出いただいている場合で、特段内容に変更が生じていない場合には、これらの書類について、改めて御提出いただく必要はありません。なお、内容に変更があった場合には最新のものを提出願います。
上記1.のエ~キの書類については、提出していただく必要はありません。
イ. 告示第1条第1号ハ及びニに該当する方
申請者が、告示第1条第1号ハに該当される方(ABAC日本支援協議会の構成団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所(日本商工会議所の会員である商工会議所を含む。)、経済同友会及び関西経済連合の職員、その団体の会員である機関の経営者又は当該機関に雇用されている方)又は告示第1条第1号ニに該当される方(貿易等に関する事業のうち特に災害復興に資すると認められる活動を行うために参加国等に渡航される方)である場合には、上記1.カの書類については、提出していただく必要はありません。
ウ. 同一事業主に雇用される複数の申請人に共通している提出書類
上記1.のオ~キの書類については、同一企業に勤務している複数の方が一括して申請する(封筒、小包等に同封し、まとめて申請する)場合は、各1部のみ提出いただければ結構です。
エ. 申請者の所属企業等に雇用されている別の方が、申請者の申請前1年以内にABTCの交付申請を行っている場合
同一事業主に雇用されている別の方が直近1年以内にABTCの交付申請を行い、上記1.のカ及びキの書類を既に外務省に御提出いただいている場合で、特段内容に変更が生じていない場合には、これらの書類について、改めて御提出いただく必要はありません。なお、内容に変更があった場合には最新のものを提出願います。
| 提出書類 | 新規申請 | 渡航先追加 | 再交付 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般 | ABAC(委員、委員代理、補佐) | 経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会の会員企業 | 貿易関連事業で災害復興活動 | 直近1年以内に同僚が申請 | ||||
| ア | ABTC申請書 | ● | ● | ● | ● | ● | 渡航先追加を希望する旨の書面 | 再交付を希望する理由書 |
| イ | 顔写真 (45mmx35mm)2枚 |
● | ● | ● | ● | ● | × | × |
| ウ | 旅券写し (顔写真・身分事項ページ) |
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| エ | 在職証明書 | ● | × | ● | ● | ● | × | × |
| オ | 登記事項証明書 | ●(注) | × | × | ●(注) | ●(注) | × | × |
| カ | 決算書/損益計算書 (関係部分写し) |
● | × | × | × | × | × | × |
| キ | 企業パンフレットなど | ● | × | ● | ● | × | × | × |
| ク | 返信用定型封筒 (1名につき1通) 海外:EMS封筒・送付伝票 |
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
| 郵便切手(封筒に貼付) 国内:390円 海外:EMS送料分 |
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
| ケ | 収入印紙 (手数料納付書に貼らない) |
13,100円 | 13,100円 | 13,100円 | 13,100円 | 13,100円 | 6,800円 | 8,000円 |
| 手数料納付書 (申請者の署名入り) |
● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |
●:提出が必要なもの ×:提出が不要又は免除されているもの
(注)一部上場の企業であって「四季報」などからその存在が確認できる企業が申請者を雇用する事業主である場合など、別の資料によってその存在が証明される場合は、提出の必要はありません。(「四季報」などの掲載部分の写しを送付願います。)

