平成23年5月
※1:アジア太平洋経済協力ビジネス諮問委員会(ABAC)関係者(委員、委員代理、補佐)
※2:日本経済団体連合会、日本商工会議所 (日本商工会議所の会員である商工会議所を含む)、経済同友会及び関西経済連合会の会員である機関の経営者又は当該機関に雇用されている方
※3:貿易等に関する事業のうち特に災害復興に資すると認められる活動を行うために参加国等に渡航される方
※4:同一事業主に雇用されている別の方が直近1年以内にABTC交付申請を行い、その際に提出いただいた書類で交付の可否が確認できる方
※A:渡航先の追加又は削除
※B:記載事項に変更を生じた場合又はABTCの紛失し、焼失し、若しくは著しい毀損をした場合における再交付
| 提出書類等 | 新規申請 | ※A | ※B | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般申請者 | ※1 | ※2 | ※3 | ※4 | ||||
| 1 | 申請書(日本語版(PDF) |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 渡航先追加又は削除を希望する旨の手紙 | 再交付を希望する理由を記載した手紙 |
| 2 | 写真 (45ミリメートル×35ミリメートル) 2葉 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | × |
| 3 | 申請者が所持する有効な旅券の身分事項頁の写し | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | × |
| 4 | 現在の雇用関係を証する書類(発行から1か月以内のもの)(在職証明書 等) | ○ | × | ○ | ○ | ○ | × | × |
| 5 | 申請者を雇用する事業主の登記事項証明書 (発行から3か月以内のもの) |
○(注1) | × | × | ○(注1) | ○(注1) | × | × |
| 6 | 申請者を雇用する事業主の決算書 又は損益計算書の関係部分の写し |
○ | × | × | × | × | × | × |
| 7 | 申請者を雇用する事業主の業務を明らかにする資料(会社案内 等) | ○ | × | ○ | ○ | × | × | × |
| 8 | 申請者を雇用する事業主の輸出入業務に関する資料の写し 又は投資の金額等に関する書類の写し |
○(注2) | × | × | × | × | × | × |
| 9 | その他参考資料 | (任意) | × | (任意) | (任意) | × | × | × |
| 10 | 返信先を記入した定形封筒(申請者1人1通) (長さ14~23.5センチメートル、幅9~12センチメートル) (海外への送付を希望する場合は、国際スピード郵便(EMS)用封筒及び送付希望先を記入した送付伝票) |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 11 | 郵便切手(申請者1名ごと) 国内: 390円分 海外: EMS送料分 ※切手は返信用封筒に貼付してください。 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 12 | 交付手数料分の収入印紙 ※収入印紙は手数料納付書に貼付しないでください。 |
(13,100円分) | (13,100円分) | (13,100円分) | (13,100円分) | (13,100円分) | (6,800円分) | (8,000円分) |
| 13 | 手数料納付書(PDF) (申請者が署名したもの) |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
○: 提出が必要なもの ×: 提出が不要又は免除されているもの
(注1)一部上場の企業であって「四季報」などからその存在が確認できる企業が申請者を雇用する事業主である場合など、別の資料によってその存在が証明されている場合は申請書に数字を記入していただければ、提出の必要はありません。(「四季報」などの掲載部分の写しを送付願います。)
(注2)決算書又は損益計算書に輸出入金額又は海外投資額が明記されており、交付の可否が判断できる場合は、提出の必要はありません。