重点国・地域との対話及び協力の維持・強化

APEC・ビジネス・トラベル・カード (ABTC)

申請・交付、申請書類など

平成29年3月22日

1 申請・交付

(1)申請

 申請は外務省APEC室ABTC班まで郵送にてお願いします。海外に駐在している方が申請される場合も同様です(在外公館では申請できません)。なお、申請書類の不備・不足等がある場合には申請を受け付けることができませんので、必要な申請書類につき十分にご確認いただいた上で申請していただくようお願いします。また、申請後、申請内容に変更(新たに旅券の発給を受けた、会社を退職した、会社が移転した等)が生じた場合は、直ちにABTC班まで御連絡ください。

(2)審査

  • ア まず、我が国で申請要件に関する審査を行います。
  • イ その後、ABTC班からABTC制度の全参加国・地域に対し、事前審査を依頼します。
  • ウ ABTC申請から一定期間経過後(約2か月程度)、申請者ご自身によりウェブサイト上の「ABTCシステム別ウィンドウで開く」で各国・地域政府による審査状況や申請番号を確認できます。

(3)交付

 原則として全ての国・地域からの事前審査結果がそろったことをABTC班が確認後、ABTC班がABTCの発給・交付手続を行います(中途発行手続もあります)。ABTCの交付は、原則として、すべて郵送(簡易書留)で行います(転送はできません)。(注1)

(4)受領確認書の提出

 ABTCを受領した際、申請名義人又は代理人は「受領確認書」に必要事項を記入し、電子メールにて当室(8 郵送・連絡先参照)あて送付願います(電子メールをご使用できないなどの場合は、郵送又はFAXによる送付でもかまいません。)。

(5)不交付の場合の通知

 ABTCが不交付の場合は、その旨を通知し、受領した収入印紙付き手数料納付書を申請者に返却します(提出されたその他の申請書類等は返却いたしません)。なお、申請回数に制限はありませんので、一旦、不交付になったとしても、改めて申請を行うことは可能です。

(注1)

  • (ア)各国・地域政府当局による事前審査が行われるため、現在、申請受理からABTC交付まで平均約6か月程度を要しています(申請書類に不備があった場合等には、それ以上かかる場合もあります。)。
  • (イ)
    • (i)交付は原則郵送としますが、特別な理由により申請者本人がABTC班から直接交付を希望される場合には、メールあるいはFAXによりご相談に応じます。
    • (ii)海外に駐在している申請者の場合は、返信用定形封筒に記載された日本国内において代理で受け取る方の住所地、又は海外の居住地の住所に送付します。

2 申請書類

交付申請書類一覧表(PDF)別ウィンドウで開くをご活用ください。)

ア 申請様式等

(注)平成29年1月以降、申請書様式が新しくなりましたので、同月以降申請する場合は添付の様式を使用願います。

 黒若しくは青のペン、又はボールペンを用いて、はっきりと御記入ください。

 申請書に御記入いただく署名については、そのままスキャナで電子情報化し、ABTCに印刷しますので、必ず申請者本人が、枠からはみ出さず、明確に御記入ください。

 また、入国審査時のトラブルを避けるため、旅券上と同じ署名を御記入ください。

イ 申請者の顔写真(2枚)

 写真は、スキャナで電子情報化し、ABTCに印刷しますので、旅券用写真サイズ(縦45ミリメートル×横35ミリメートルで顔部分が34±2ミリメートル)、撮影後6か月以内でかつ鮮明なものを添付してください。正面無帽、無背景のものを使用してください。カラー、白黒どちらでも構いません。ドット、ジャギーのあるデジタル写真や顔部分のサイズが上記基準を満たしていない写真は受け付けできません。なお、顔写真2枚のうち、1枚は申請書の所定欄に貼付し、残りの1枚は予備として、申請書2ページ目の右側の余白に貼付してください。

(御参考)旅券用提出写真についてのお知らせ(PDF)別ウィンドウで開く

ウ 旅券写し

 顔写真及び身分事項が記載されたページの写し(申請者の顔や身分事項が確認できるよう、鮮明なもの)を提出してください。

(注2)旅券有効期間について

  • (ア)ABTCの有効期間は原則、発行日から5年間ですが、旅券の有効期間の残り期間が5年未満である場合には、ABTCの有効期限は、旅券の有効期限に一致させることとなります(「旅券の残存有効期間が1年未満の方」や「非IC旅券をお持ちの方」は、随時旅券更新が可能ですので、事前に各都道府県の旅券事務所にて旅券更新手続きを済ませた上で、新旅券の写しとともにABTCを申請するようお願いします。)。なお、現在、ABTC申請から発行までには約6か月間かかっておりますので、申請時にはこの期間も十分に御考慮ください(例えば、申請時には旅券の残存有効期間が5年間あったとしても、ABTCが発行されるのは申請日から約6か月後となるため、ABTCの有効期間は約4年6か月となります)。
  • 例: 2016年4月1日にABTC発行の場合、
    (1)旅券有効期限:2023年12月31日→ABTC有効期限:2021年4月1日
    (2)旅券有効期限:2020年12月31日→ABTC有効期限:2020年12月31日
    (注)申請受理後は、旅券の有効期間が短い場合であっても、特段、外務省室ABTC班からご連絡することなく、そのまま審査、発行手続を進めますので、あらかじめご了承願います。

     

  • (イ)また、旅券の有効期間の残り期間が短い場合には、事前審査において不承認とする参加国・地域もあるため、申請に当たっては、あらかじめ旅券の有効期間についてよく御確認ください。
  • (ウ)ABTCには旅券番号が記載されるほか、上記のとおり、旅券の有効期間がABTCの有効期限に影響するため、万が一、ABTC申請後に旅券を更新される場合には、直ちに外務省APEC室ABTC班まで御連絡願います。御連絡のタイミングによっては、更新前の旅券情報に基づいたABTCが発行されることとなりますので、十分に御注意願います。

エ 在職証明書(雇用関係を証する書類)

 経営者、被雇用者にかかわらず、申請者の役職が記載された、発行後3か月以内のものを提出してください(ABTC申請者が所属企業等の代表者であっても提出願います)。

オ 所属企業等の登記事項証明書

 発行から3か月以内のものを提出してください。なお、所属企業等が、以下の(ア)~(ウ)のいずれかに該当する場合は、提出不要です。

  • (ア)「四季報」などからその存在が確認できる企業等である場合。
  • (イ)個人事業主等が申請される場合などで別の資料によってその存在の証明が行われている場合。
  • (ウ)ABAC日本支援協議会の構成団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所(日本商工会議所の会員である商工会議所を含む)、経済同友会及び関西経済連合会の会員である場合。

カ 所属企業等の貿易・投資の実績を示す文書(「決算書」、「損益計算書」の関係部分の写し等)

 所属企業等が、申請要件である過去1年間における貿易又は海外投資を行った実績を有していることを証明する資料です。輸出入金額(又は投資金額)が記載された関係部分等、実績を示す資料を提出してください。

キ 所属企業等の業務内容に関する資料

 事業報告書、会社の業務概況報告、会社案内(パンフレット)など。

 なお、関連資料がホームページに掲載されている場合には、申請書のホームページアドレス記入欄にアドレスを正確に記入してください。

ク 返信用の定形封筒及び郵便切手(まとめて申請する場合も申請者ごとに必要ですので御注意願います)

 ABTCは簡易書留によって送付する(不交付の場合は不交付通知、収入印紙付き手数料納付書及び残りの切手付き封筒を返送いたします。)ため、返信先を記入した定形封筒(A4サイズ3つ折りが入るもの。長3封筒(長形3号)又は洋0封筒(洋形0号))に402円分の郵便切手を貼付して同封してください。海外に駐在している申請者の場合は、返信用定形封筒に日本の国内において代理で受け取る方の住所又は海外の居住地の住所を記入してください。なお、日本国外への送付を希望する場合は、国際スピード郵便(EMS)で送付するため、国際スピード郵便(EMS)用の封筒、送付希望先を記入した送付伝票(書類用)及び送付に必要な額の郵便切手を封筒に貼付して同封してください。

ケ 交付手数料分の収入印紙

 申請者が署名した手数料納付書の様式用紙(PDF)別ウィンドウで開くとともに、所定の金額分の収入印紙(13,100円)を必ず貼付して同封してください。過不足がないようにお願いします((注)収入印紙は金額多寡の場合もお受け取りできません。)。

3 申請書類の免除

ア アジア太平洋経済協力ビジネス諮問委員会(ABAC)関係者(委員、委員代理、補佐)

 上記2 のエ~キの書類については、提出していただく必要はありません。

イ 告示第1条第1号ハ及びニに該当する方

 申請者が、告示第1条第1号ハに該当される方(ABAC日本支援協議会の構成団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所日本商工会議所の会員である商工会議所を含む)、経済同友会及び関西経済連合会の職員、その団体の会員である機関の経営者又は当該機関に雇用されている方)又は告示第1条第1号ニに該当される方(貿易等に関する事業のうち特に災害復興に資すると認められる活動を行うために参加国・地域に渡航される方)である場合には、上記2 カの書類については、提出していただく必要はありません。

ウ 同一事業主に雇用される複数の申請人に共通している提出書類

 上記2 のオ~キの書類については、同一企業に勤務している複数の方が一括して申請する(封筒、小包等に同封し、まとめて申請する)場合は、各1部のみ提出いただければ結構です。

エ 申請者の所属企業等に従事している別の方が、申請者の申請前1年以内にABTCの交付申請を行っている場合

 同一事業に従事している別の方が直近1年以内にABTCの交付申請を行い、上記2 のカ及びキの書類を既に外務省APEC室ABTC班に提出いただいている場合で、特段内容に変更が生じていない場合には、これらの書類について、改めて提出いただく必要はありません。なお、内容に変更があった場合には最新のものを提出願います。

4 追加書類の提出

 提出された書類によって申請要件に該当することが判断できない場合には、書類等の追加提出をお願いすることがあります。郵送により書類を追加提出する場合には、書類の内容を封筒に朱書き願います。

 (例) ABTC申請追加書類在中

 なお、提出期間は追加提出の依頼を受けてから原則2週間以内とします。特段の連絡がなく、提出が行われない場合は不交付となる場合があります。

5 有効なABTCを所持されている方による申請

 現在有効なABTCを所持されている方は、現有ABTCの有効期限の6か月前から新しいABTCの交付申請を行うことができます(旅券の有効期限がABTCの有効期限と同じ場合を除く)。申請手続は、新規申請と同様です。新規ABTCは、現有ABTCの返納を受けた後に交付いたします。

6 申請の取下

 外務省がABTCを発行するまでは、申請の取下を行うことができます。その場合、申請者又は申請者を雇用する事業主により、取下の意思を記載した書面(申請者の署名の記載があるもの又は申請者を雇用する事業主の社印が押印されたもの)を送付願います(申請時にお預かりする手数料に係る収入印紙付き手数料納付書は返送いたします)。

7 返納及び通報

(1)ABTCの名義人は、会社を退職、又は、要件に満たない会社等に転職された場合など申請要件に該当しなくなった場合には、速やかにABTCを外務省APEC室ABTC班まで郵送にて返納してください。

(2)ABTCの名義人を雇用する事業主は、倒産等による事業主の事情変更、ABTC名義人との雇用関係の変更(退職又は転職)、又はABTC制度の目的に適合しない使用をABTCの名義人が行ったことを知ったときは、遅滞なく外務省APEC室ABTC班までメール又はFAXにてご連絡ください。

8 郵送・連絡先

〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局アジア太平洋経済協力室
「APEC・ビジネス・トラベル・カード」ABTC班 

電子メール:abtc@mofa.go.jp
FAX:03-5501-8340
(注)電話でのお問い合せは受け付けておりません。


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