ア　商用渡航カード交付申請書

　日本語版（PDF）及び英語版（PDF）の各1通、計2通を作成してください。黒ボールペンを用いて楷書体で御記入ください。
　なお、日本語版申請書に御記入いただく御署名については、そのままスキャナで電子情報化し、ABTCに印刷いたしますので、必ず申請者御本人により、できる限り明確に御記入いただくようお願いいたします。
　また、入国審査時のトラブルを避けるため、旅券上と同じ御署名を御記入していただくようお願いいたします。

イ　申請者の写真2葉

　写真は、スキャナで電子情報化し、ABTCに印刷いたしますので、縦45ミリメートル×横35ミリメートルで顔部分が34±2ミリメートルあり（旅券用写真サイズ）、撮影後6か月以内でかつ鮮明に写されているものを添付してください。なお、正面無帽、無背景のものを使用してください。カラー、白黒どちらでも構いません。

（御参考）旅券用提出写真についてのお知らせ（PDF）

ウ　申請者が所持する有効な旅券の写し

　申請者の方の顔写真及び身分事項が記載されたページの写しのみを提出してください。
　この写しによって、御提出いただいた顔写真や申請書の内容を確認させていただきますので、可能な限り鮮明な写しを御提出願います。
　なお、旅券の有効期間の残り期間が3年未満である場合には、ABTCの有効期限は、旅券の有効期限と同じになります。また、旅券の有効期間の残り期間が短い場合には、事前審査において不承認とする参加国・地域もあるため、旅券の有効期限について再度御確認いただくようお願いいたします。

エ　雇用契約書の写しその他申請者を雇用する事業主に対する雇用関係を証する書類

　経営者、被雇用者にかかわらず、提出してください。雇用関係を証する書類（在職証明書等）の場合は、発行後1か月以内のものを御提出願います（可能であれば申請者の役職が記載されているものを御提出ください。）。

オ　申請者を雇用する事業主の登記事項証明書

　発行から3か月以内のものを提出してください。
　申請者を雇用する事業主が、以下に該当する場合は、提出していただく必要はありません。

カ　申請者を雇用する事業主の決算書又は損益計算書の関係部分の写し

　申請者を雇用する事業主が、過去1年間の貿易額が1億円以上又は過去の累積の投資金額が5千万円以上の実績を有していることを確認させていただくために、御提出いただくものです。 　輸出入金額（又は投資金額）が記載された関係部分（輸出入金額が明記されていない場合は、売上高（又は投資金額）が記載されている部分。）を御提出願います。

キ　申請者を雇用する事業主の業務を明らかにする資料

　事業報告書、会社の業務概況報告、会社案内（パンフレット）がこれにあたります。
　なお、資料がホームページに登載されている場合には、申請書のホームページアドレス記入欄にアドレスを正確に記入してください。

ク　申請者を雇用する事業主の輸出入業務に関する資料の写し

　過去1年間の貿易額の実績が1億円以上であることを補足説明していただくために御提出いただくものです。海外投資金額の累積額が5千万円以上の実績を有するなど、他の条件によって交付要件を満たしている場合は、提出していただく必要はございません。

ケ　申請者を雇用する事業主の投資金額等に関する書類の写し

　過去の累積の海外投資額が5千万円以上の実績を有していることを補足説明していただくために御提出いただくものです。過去1年間の貿易額の実績が1億円以上であるなど、他の条件によって交付要件を満たしている場合は、提出していただく必要はございません。

コ　その他参考となる書類を有する者にあっては、その書類

　貿易又は投資の実績、新規事業の概要など、参考になると考えられる資料を任意で提出することができます。

サ　返信用の定形封筒及び郵便切手（まとめて申請する場合も申請者ごとに必要ですので御注意願います。）

　ABTCを簡易書留によって送付する（不交付の場合は不交付通知、収入印紙及び残りの切手を返送いたします。）ため、返信先を記入した定形封筒（長さが14～23.5センチメートル、幅が9～12センチメートル、厚さが1cmまで）と390円分の郵便切手を封筒に貼付して同封してください。海外（日本以外の地）に駐在している申請者の場合は、返信用定形封筒に日本の国内において代理で受け取る方の住所又は海外の居住地の住所を記入してください。なお、日本国外への送付を希望する場合は、国際スピード郵便（EMS）で送付するため、国際スピード郵便（EMS）用の封筒、送付希望先を記入した送付伝票及び送付に必要な額の郵便切手を封筒に貼付して同封してください。

シ　交付手数料分の収入印紙

　申請者が署名した様式用紙（PDF）とともに、所定の金額分の収入印紙（13,100円）を貼付しないで同封（過不足の生じないようにお願いいたします。）してください。（不交付となった申請者には収入印紙を返送するため。）

ア　アジア太平洋経済協力ビジネス諮問委員会（ABAC）関係者（委員、委員代理、補佐）

　上記（1）のエ～コの書類については、提出していただく必要はありません。

イ　告示第1条第1号ハ及びニに該当する方

　申請者が、告示第1条第1号ハに該当される方（ABAC日本支援協議会の構成団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む。）、経済同友会及び関西経済連合の職員、その団体の会員である機関の経営者又は当該機関に雇用されている方）又は告示第1条第1号ニに該当される方（貿易等に関する事業のうち特に災害復興に資すると認められる活動を行うために参加国等に渡航される方）である場合には、上記(1)のカ、ク及びケの書類については、提出していただく必要はありません。

ウ　同一事業主に雇用される複数の申請人に共通している提出書類

　上記(1)のオ～コの書類については、同じ会社に勤務している職員が複数申請する場合で一括して申請する（封筒、小包等に同封する等）のであれば、1部のみ提出いただければ結構です。

エ　申請者が雇用されている事業主に雇用されている別の方が申請者の申請前1年以内にABTCの交付申請を行っている場合

　同一事業主に雇用されている別の方が直近1年以内にABTCの交付申請を行い、上記(1)のカ～コの書類を既に外務省に御提出いただいている場合で、特段内容に変更が生じていない場合には、これらの書類について、改めて御提出いただく必要はございません。なお、内容に変更があった場合には最新のものを提出願います。

ア　ABTCの交付は、すべて郵送で行うことを原則としています。なお、転送は不可です。

イ　本人が出頭交付を希望する際にはその理由を伺い、「適当」と認めた場合又は送付したABTCが宛先人不明により返送された場合には出頭による交付を行います。

ウ　海外に駐在している申請者の場合は、返信用定形封筒に記載された日本国内において代理で受け取る方の住所地、又は海外の居住地の住所に送付します。

ア　交付されなかった場合は、その旨を記述した事務連絡、手数料分の収入印紙を申請者に送付します。

イ　提出された書類等は返却しません。

ウ　一度不交付になったとしても次回の申請を行うことができ、申請回数の制限等はありません。

ア　ABTC制度に新規に参加する参加国等があった場合、速やかに外務省ウェブサイト等を通じて広報することとしています。

イ　渡航先の追加又は削除を希望する場合には、渡航先追加又は削除を希望する旨の手紙、所定の手数料（申請者が署名した様式用紙（PDF）とともに、6,800円分の収入印紙を貼付しないで同封する）、返信用定形封筒（海外の場合は、国際スピード郵便（EMS）用封筒及び送付希望先を記入した送付伝票）と郵便切手（国内は390円分、海外はEMS送料分を封筒に貼付せずに同封する。）を同封し、郵送により申請をしてください。
　なお、渡航先追加を希望される参加国・地域から事前審査の回答が届き、ABTCの作成準備ができた段階で当室から連絡いたしますので、速やかに、現在所持されているABTCを当室まで返納願います。返納が確認できた後、新しいABTCを作成の上、送付させていただきます。
　また、再交付されるABTCの有効期限は前のABTCの有効期限を引き継ぎますので、御留意願います。

ウ　ABTC所持者が参加国等からABTCの有効性の承認を取り消された場合には、速やかに名義人又は名義人を雇用する事業主に通知します。名義人がABTC裏面の渡航先名の削除を希望する場合には、イと同様の手続を行ってください。

ア　届出

　ABTCの紛失、焼失又は著しい毀損をした場合には、ABTCの名義人は、遅滞なく、外務省にその旨を届け出てください。

イ　再交付

　再交付を希望する場合は、紛失等の理由を記載した手紙を添えて申請を行ってください。手数料は8,000円（申請者が署名した様式用紙（PDF）とともに、8,000円分の収入印紙を貼付しないで同封してください）です。交付を受けた時点と申請内容に変更が無い場合は、上記1.（1）のウ～コの書類については、提出していただく必要はありません。
　なお、著しい毀損を理由に再交付を希望される方については、申請時に現在所持されているABTCを返納願います。
　また、再交付されるABTCの有効期限は、紛失等したABTCの有効期限を引き継ぎますので、御留意願います。

ウ　海外で紛失等した場合