「APEC民間部門の緊急事態の備えワークショップ」の概要
平成23年8月3日
（英語版）
平成23年8月1日～3日，宮城県仙台市において，「APEC民間部門の緊急事態の備えワークショップ（APEC Workshop on Private Sector Emergency Preparedness）」が日本と米国の共催で開催された。APEC21エコノミーのうち，17エコノミーの代表が参加し，我が国からは，高橋千秋外務副大臣の他，経済産業省と内閣府幹部が出席し，共催エコノミーの米国からは，ティモシー・マニング米連邦緊急事態管理庁（FEMA）副長官，国務省及び国際開発庁職員が出席した。本会合は，東日本大震災後，被災地で開催された初の政府系国際会議である。本ワークショップの議論等の概要は以下のとおり。
なお，本ワークショップは，今年ホノルルで開催されるAPEC閣僚・首脳会議の主要議題の一つである緊急事態の備えに関する活動の一環であり，本会合の成果は9月にサンフランシスコで開催されるAPEC防災担当高級実務者会合（SDMOF）で報告される。
- 民間部門の緊急時における事業継続計画（BCP）という概念と重要性
- APEC地域におけるBCPの浸透状況
- BCPのケーススタディ（被災企業の対応ぶり）
- BCP作成・推進のための参考資料（ツールキット）提供
- BCP推進のための官民協力，APEC域内協力のあり方
- 東日本大震災の被災地フィールドトリップ
今次会合では，各エコノミー内でのBCPの啓発・推進手法（法的規制，市場の活用等），緊急事態への備えがどの程度できているかを民間企業が自己評価するための規格・基準の設定，域内エコノミー関係者の能力構築，関係者間での「教訓」の共有，さらにBCPに関する協力をハイレベルで取り上げるべきである旨等が議論・提案された。
また，チャイニーズ・タイペイより，「中小企業の災害への強靭性強化に関する複数年プロジェクト」についてAPECにおいて正式に提案する旨表明があった。参加者からは，今後APECの取組の中でBCPについて更なる協力が進められることへの期待が示された。
