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会議・会合

2010年日本APEC貿易担当大臣会合(概要と評価)

平成22年6月6日
外務省・経済産業省

6月5日及び6日,札幌市において,APEC貿易担当大臣会合(MRT)が開催された。岡田克也外務大臣及び直嶋正行経済産業大臣が議長を務め,APEC参加21エコノミーの貿易担当閣僚等が参加した。今次会合の成果として,議長声明(別添1)及び多角的貿易体制の支持と保護主義の抑止に関する閣僚声明(別添2)が発出された。会合における議論の概要は以下のとおり。

I 概要

1.多角的貿易体制の支持
  1. (1)ラミーWTO事務局長より,ドーハ・ラウンド交渉の現状及び世界貿易やアジア太平洋地域をめぐる保護主義の動向について報告が行われた。
  2. (2)これを受けて閣僚間の議論では,ラウンド交渉を野心的でバランスのとれた形で早期に妥結すべきとの決意を改めて確認するとともに,交渉推進のために分野をまたがる議論(水平的議論)や政治的関与の強化の必要性等が確認された。開かれた貿易により裨益するAPECエコノミーとして,交渉の主導的役割を担っていくことが合意された。
  3. (3)また,保護主義への対抗について,2008年にAPEC首脳が表明したスタンドスティル(現状維持)に関する約束を2011年まで延長することが確認された。
2.ボゴール目標※1
  1. (1)2010年の評価対象13エコノミー※2によるボゴール目標の達成状況について,我が国が中心となって作成した評価報告書案を基に,集中的な討議が行われた。
  2. (2)議論の結果,評価の概略について共通の認識に達した。「貿易・投資の自由化・円滑化が実質的に進展した」との評価が共有される一方,「引き続き取り組むべき課題が残っており,APECとして,貿易・投資の促進に資する更なる取組が必要である」との意見も多く述べられた。
  3. (3)評価報告書案については,今後,今次会合の議論に基づき,更に内容を充実させた上で,横浜における閣僚会議で確認することとされた。
  1. ※1 ボゴール目標: 1994年,インドネシア(ボゴール宮殿)でのAPEC首脳会議にて採択された宣言において掲げられた,先進エコノミーは2010年までに,途上エコノミーは2020年までに,自由で開かれた貿易及び投資を達成するという目標。
  2. ※2 2010年の評価対象13エコノミー: 日本,米国,カナダ,豪州,ニュージーランド,シンガポールチリ中国香港ペルーメキシコ韓国マレーシアチャイニーズ・タイペイ(下線は評価に自発的に参加する途上エコノミー)
3.2010年APEC優先事項と今後のAPECのあり方
  1. (1)FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)構想を含めた地域経済統合の進化について議論が行われ,既存の地域レベルのFTAを更に加速させていくことの重要性が認識されるとともに,FTAAPの実現に向けたあり得べき道筋について引き続き検討を行い,横浜で閣僚会議における議論の結果を首脳に報告することとされた。
  2. (2)また,投資,サービス,基準,円滑化といった分野における具体的な進展や成果を歓迎し,今後更に作業を加速させることとなった。特にサプライチェーンの連結強化イニシアティブについて行動計画を大筋で了承するとともに,「関税・原産地規則の情報サイト(webTR)他のサイトヘ」が実質的に完成した旨を歓迎した。
  3. (3)アジア太平洋地域の長期的かつ包括的な成長戦略の策定に向けて,地域が必要としている成長戦略の考え方,内容,実施方法などについて議論が行われた。今次会合の議論を踏まえ,また8月に予定されている成長戦略ハイレベル会合等の成果を取り入れ,APECの強みを活かしつつ,行動計画の内容,戦略のフォローアップのためのメカニズムを含めた成長戦略の検討を更に進め,11月の首脳・閣僚会議に向けて議論を続けることが合意された。
  4. (4)人間の安全保障について,食料安全保障,防災,テロ対策,腐敗対策等の分野における取組を強化することが確認された。特に,10月に新潟で開催される食料安全保障担当大臣会合で地域の食料安全保障の強化に向けた具体的な行動計画を策定すること,防災などの分野で地域の優れた技術やノウハウを活用して取組を強化するべく具体案を検討すること等が確認された。
4.経済・技術協力

APEC地域における経済・技術協力の重要性を再確認するとともに,我が国が提案して合意された経済・技術協力活動の強化に向けた改革案が歓迎され,これに基づいた取組を実施していくことが確認された。

5.APEC改革

2010年末に設置期限を迎えるポリシー・サポート・ユニット(PSU)の活動期限の延長が合意された。具体的な延長期間及び資金的支援については検討を継続することとされた。

II 評価

今次会合は,我が国が2010年APECの議長として主催する最初の大臣会合。APECが,直面する課題に適切に対処し,アジア太平洋が目指すべき未来を自ら切りひらいていくための有益な議論を開始することができた。今後,日本各地で開催される一連の分野別担当大臣会合等の場を通じて議論を継続することとなる。その後11月に横浜で開催される首脳・閣僚会議において,今後APECが進むべき方向につき共通の認識を得て具体的な成果を得ることを目指すが,今次会合でその基礎となる議論を行うことが出来た。

なお,今次会合の開催にあたっては,地元主催歓迎レセプション,道産食の発信(MRTランチ)その他各種イベント等,北海道・札幌市をはじめとする地元関係者から多大な協力を得た。それにより成功裏に会合が開催されるとともに,会合参加者と地元関係者との交流の機会が持たれた。

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