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日本APECについて

APECにおけるサービス貿易・自然人の移動に関する取り組み(概要)

平成22年10月

  • APECにおけるサービス貿易・自然人の移動の分野において,2010年の具体的な貢献として日本は4つの提案を行い,いずれも着実に実現/進展している。
  • 2010年APECの主要な課題の中に,FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏構想)の実現に向けた道筋の検討が掲げられており,サービス貿易・自然人の移動分野は同構想において重要な柱の一つである。日本としては,APEC域内のサービス貿易の自由化・円滑化に向けた議論を引き続き積極的に推進し,地域経済統合及び経済成長に貢献していく考えである。

1. APECにおけるサービス貿易

 2010年は日本がAPEC(アジア太平洋経済協力)の議長を務めており,投資や貿易円滑化と並び,サービス貿易や自然人の移動の分野についても日本は積極的な貢献を行ってきている。特にサービス貿易・自然人の移動の分野については,APECの貿易投資委員会(CTI)の下でサービス・グループ会合(GOS:議長はイ・ミヨン韓国外交貿易省多国間貿易協力課長)において議論されており,2010年は,これまで3月(広島),5月(札幌),9月(仙台)で開催された。

2.最近の取り組み

 2010年には,具体的な貢献として日本は4つの提案を行い,いずれも着実に実現/進展している。

  1. (1)「法律サービス」に関する提案は,法律家のデータバンクを作成し活用することでAPEC域内でのビジネスの活性化を目指すほか,弁護士の国際化(国境を越える活動の発展,国際渉外弁護士の育成等)に資するセミナーを開催することを内容としている。本提案の実施に当たっては,アジア太平洋地域の法律家から構成される環太平洋法曹協会(IPBA)と協力していくこととなった。
    同提案は,仙台の第3回GOS会合で正式に採択され,上位機関である貿易・投資委員会(CTI)において報告された。今後具体的なデータバンク作成,セミナーの開催等を進めていく予定。
    【参考】環太平洋法曹協会(IPBA)
    環太平洋地域に関心のあるビジネスや商用(business and commercial)弁護士による団体であり、同地域においては、他に類がない法律家協会である。会員は全世界の65の法域から1600名以上が参加しており、法律サービスの発展と弁護士間の協力関係を強化する目的で、年次総会等を行っている。
  2. (2)新たな発展分野として注目されている「エコツーリズム」については,日本のリーダーシップの下,APEC観光作業部会(TWG)とのフォーラ間を越えた連携により,9月16日に仙台でエコツーリズム・カンファレンスを開催した。同カンファレンスにおいては,各エコノミーの成功事例を共有し,エコツーリズムがあまねく広がる成長、持続可能な成長、革新的成長などの成長戦略に効果的であること,エコツーリズムが自然・文化の保護と保全,地域経済の活性化,地域資源を生かした観光の推進に貢献すること等が確認された。本結果については,GOS及び同時期に奈良で開催された観光作業部会,観光大臣会合にて高い評価を得るとともに、観光大臣による「奈良宣言」において本取り組みを歓迎する旨言及された。
  3. (3)「ビジネス・パーソンの移動に関する戦略」提案では,APEC各エコノミーが締結したEPA・FTAを参考にして自然人の移動における透明性等に関する条文を集積し整理して「原則」案を策定するとともに,APECで既に成果を挙げているAPECアーキテクトやAPECエンジニア,そしてAPECビジネス・トラベル・カードの更なる改善・拡大等を目指すこと等の「行動計画」を共有し議論していくことを提案した。本戦略文書については,サービス・グループ及びビジネス関係者の移動に関する専門家会合(BMG)双方の承認を得,さらに上位機関である貿易・投資委員会(CTI)の承認を得た。
  4. (4)「ICT(情報通信技術)関連サービス」について,APECのICT関連専門会合(TEL(電気通信ワーキンググループ)やECSG(電子商取引運営グループ))での議論の論点をサービス貿易の観点から,サービス・グループでも共有・議論した。今後,各エコノミーのコメントを踏まえてさらに報告書案に改訂を加えた上で,WTOの場での報告を目指す予定である。

3. 今後の予定

  1. (1)今後,それぞれの提案を具体的な成果物とするべく,さらなるフォローアップを進めていく考えである。
  2. (2)2010年APECの主要な課題の中に,FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏構想)の実現に向けた道筋の検討が掲げられており,サービス貿易・自然人の移動分野は同構想において重要な柱の一つである。日本としては,APEC域内のサービス貿易の自由化・円滑化に向けた議論を引き続き積極的に推進し,地域経済統合及び経済成長に貢献していく考えである。
  3. (3)明年は米国が議長となり,第1回会合においては米国主催により「サービスと中小企業」に関するワークショップが開催される予定である他,豪州提案であるサービス貿易の要件・手続きに関するデータベース作成,会計・法律サービスに関する提案等についても議論が進められていく予定である。
    また,2010年11月には中国主催により,北京において環境サービスに関するシンポジウムが開催される予定となっている。
    日本としても,今後ともAPECにおけるサービス貿易・自然人の移動分野の活動に積極的に貢献していく考えである。

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