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日本APECについて

APEC各種委員会等における主な成果(大臣会合等の主要会議の成果はこちら

平成22年11月

国際物流円滑化(サプライチェーン・コネクティビティ・イニシアティブ)(PDF)

  • APEC域内の国際物流網を整備,強化し, モノ,サービス,ヒトの円滑な流れを促進する構想。
  • 円滑な流れを阻害する問題点(輸送インフラの不足,通関の非効率等)を改善・解消する行動計画を本年策定。
  • 2015年までに、国際物流能力を,時間,費用,確実性の観点から 10%改善する方針。
  • 具体的な取組みの一つとして、電子タグやインターネット網を活用して貨物の位置情報を適時に把握することに資する国際物流可視化イニシアティブを立ち上げ。

投資(PDF)

  • APEC域内の投資の規律・円滑化・促進に関する総合戦略(APEC投資戦略)を策定した。同戦略は,域内投資分野における共通基盤の整備を目指し同分野における共通諸原則・実践の確認,官民対話の実施、官民協力による投資機会の創出など具体的協力プロジェクトの推進が主な内容。

サービス(PDF)

  • ビジネス関係者の移動に関し,出入国管理手続の透明性・迅速性や資格の相互承認の促進等を目指した戦略(ビジネス関係者の移動に関するAPEC戦略)を策定。
  • 専門家が参集したエコツーリズム・カンファレンスを開催し、APEC成長戦略や、環境保全・地域振興・観光促進に効果の高いエコツーリズムへの取組みのあり方を検討。
  • 法律家・会計士の域内における活動の円滑化や情報通信技術(ICT)等の分野における取組みが進展。

認定事業者(AEO)制度(PDF)

  • 貨物の安全管理と法令遵守の体制が整備された事業者をAEOとして認定し,これら事業者の税関手続に対する迅速化・簡素化を認める制度。これにより,貨物の安全確保と貿易円滑化を、より高いレベルで同時に実現する。
  • 関心を有するAPECメンバー間で,各AEO制度の相互承認を推進していく(日本はこれまでニュージーランド,米国,カナダ,(及びEU)との相互承認に合意)。
  • 本年,AEO事例集を策定。2011年にはAEO最良事例を作成し,AEO制度の実現,整備を促進する。(日本及び米国が共同で主導)

輸出入・港湾関連手続等の窓口一元化(シングル・ウインドウ)

  • APECで初めて公式に開催した関税局長・長官会合における主要成果の一つとして、APEC各国・地域が2020年までにシングル・ウインドウを構築することを目指すことで合意。更に,シングル・ウインドウ・システムを活用し貿易関係情報・書類の電子的交換を行う国際的なシステム連携の推進に合意。

※シングル・ウインドウ:関係省庁の各システムを相互に接続・連携することにより、一回の入力・送信で関係行政機関に対する貿易関連手続を可能にするもの。APEC域内で,これまでに13カ国・地域がシングル・ウインドウを構築。

原産地規則

環境物品・サービスの貿易促進(PDF)

  • 昨年閣僚が承認した「環境物品・サービス作業計画」に基づき、気候変動への対応や持続可能な成長に寄与する物品・サービスの貿易・普及に向け、貿易、エネルギー、基準等の専門家が50以上のプロジェクトを実施/計画。
  • 家電等の省エネ基準、表示制度、標準・試験制度の地域内調和に向け、調査及び提言をとりまとめ,環境物品・サービスに関する情報共有を促進。

基準・認証

  • 冷蔵庫などの家電製品に関する省エネ規格の調和の必要性などを議論する会合を開催。省エネ規格、表示制度に関する情報共有、省エネ政策と基準認証政策間の協調及び実使用に合った性能評価試験方法の必要性等が確認された。

知的財産権(PDF)

  • 特許取得手続におけるAPEC協力イニシアチブに基づいた他庁審査結果の利用(特許審査ハイウェイ等)に向けた情報共有。
  • 知的財産人材育成機関の活動に係る情報共有・発信のためのインターネット・ホームページの構築に合意。
  • APEC知的財産権シンポジウム「知財活用の革新」を開催し、オープン・イノベーションへの対応や産学連携の強化、ライセンス促進に向けた障害除去等の重要性を確認した。
  • 税関、権利者及び関係機関間の協力による知的財産権の水際取締り強化。

APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)(PDF)

  • ロシアのABTC制度への暫定参加が承認され、APECメンバー全ての国・地域の同制度への参加又は暫定参加が達成された。
  • 同制度の更なる機能向上を図るべく様々な議論が展開された。

※ABTC制度:ビジネス関係者の移動の円滑化を図る制度。ABTCの所持者は、制度参加国・地域への渡航の際、査証(ビザ)なしで、かつ、専用のレーンを利用して入国審査を受けることが可能。

生命科学(ライフ・サイエンス)

  • 高齢化がAPEC地域共通の課題となりつつある中、医療分野のイノベーションを通じて成長を促すことの必要性、医療の規制調和推進、疾病予防の取組み、医療分野へのIT利用、生物製剤への投資拡大、気候変動が医療分野に及ぼす影響に対する考慮、医療改革等の取組み等の重要性を確認。

化学

  • 持続可能な経済発展と規制、規制能力の向上や環境及び健康保護と共存する貿易の促進、並びにライフサイクルを通じた化学物質の管理と生産責任の強化を促す「化学分野戦略的フレームワーク2010-2012」を承認。
  • GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)の実施や、APEC域内やEUにおける化学物質管理規制等につき議論を行うと共に情報が共有された。

自動車

  • 環境対応技術に関するベスト・プラクティスの情報共有を目的とした議論を開始。また、二国間、地域間の経済連携の進展を踏まえ、原産地規則の重要性について再確認し、自動車産業にとって望ましい規則のあり方について検討。

ビジネス環境改善取組(PDF)

  • より良いビジネス環境の実現に向け,「起業」,「資金調達」,「契約履行」,「建設許可取得」,「越境貿易」の優先5分野において,ビジネス阻害要因となっている規制の改革等を推進する取組。 APEC加盟エコノミーの平均で,2015年までにビジネス活動を25%「安く・早く・容易に」する(うち5%は2011年までに達成する)との目標が昨年設定された。
  • 本年はその第一段階として,上記5分野それぞれについてセミナー等を開催し、先進的な取組についての情報交換等を行った。また、第二段階として,個別エコノミーの実情に即した能力構築の取組を開始した。
  • 日本は資金調達の分野を主導。専門家を交え、中小企業支援の観点から、先進的な取組につき情報交換を実施。

構造改革実施のための首脳の課題(LAISR)

  • 2005年に採択された 「2010年に向けた構造改革実施(LAISR)のためのAPEC作業計画」が区切りを迎えることを受け,APECにおける構造改革の進捗状況についての実績評価を行った。その結果,APEC及び各エコノミーで広範な取組が行われるとともに,構造改革が大きな経済効果を生み出していること等が確認された。
  • さらに,「競争政策」、「会社法と企業統治」,「ビジネス環境改善」,「公共部門管理」,「規制改革」を新たな優先分野として,2015年に向けて引き続き取組を推進することを決定した。

女性の経済活動支援

  • 女性の経済活動支援と中小企業支援との連携を図る観点から,APEC初となる「女性起業家サミット」をはじめとする複数の会合を開催。なお,同サミットは,3月の日米外相会談の際に確認された「日米APEC協力に関するプレス・ステーメント」を受けたものである。これらの一連の会合の成果は,APEC成長戦略に反映された。

産業科学技術

  • イノベーション政策フォーラムを開催。イノベーションは、APECエコノミーの革新的成長を達成するための主要な原動力であり、イノベーションを促進するためには政府の役割も重要であるとの共通認識を確認。

防災

  • 阪神・淡路大震災15周年の機会を捉え,神戸にて「APEC防災CEOフォーラム」を開催。
  • APEC防災専門ウェブサイトを開設(関係者向け)。
  • アジア太平洋地域における災害の備えについての協力強化等を確認した日米APEC協力に関するプレス・ステーメント(3月)の具体化措置として,ビジネス継続計画の策定支援ワークショップ等を計画。また,米国緊急事態管理省代表団による総合防災訓練の視察が行われた(9月,伊東市)。

テロ対策

  • 海運・航空の安全、テロ資金対策、サイバーセキュリティー、食品防衛など,域内テロ対策に関する情報の共有や能力構築(キャパシティ・ビルディング)が,種々のセミナーやワークショップの開催などを通じ促進された。
  • APEC防災専門ウェブサイトを開設(関係者向け)。

腐敗対策

  • APEC公務員倫理促進のための研修手法の成功事例に関するワークショップを開催。これは,2007年に首脳より承認された「公務員のための行動規範:透明性と責任のある統治の向上」の実施を促進するもの。
  • 腐敗・不法貿易対策に関するAPEC腐敗対策・透明性タスクフォース(ACT)-ABAC(APECビジネス諮問委員会)円卓会議を実施。同会議は,産業界(ABAC)における腐敗対策への強い関心を背景に,初めて行われたACTとABACの対話の場である。

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