経済

テロリズムとの闘い及び成長の促進に関する
APEC首脳声明

ロス・カボス、メキシコ
2002年10月26日

 2001年9月11日に発生したテロ攻撃の影の下にあった昨年の上海での会議において、我々は最も強い言葉で国際テロを非難し、テロとの闘いにおける我々の協力を強化することを決意した。以来、多くが達成された。しかし未だなすべき多くのことがあり、今日、我々は、上海でのテロリズム対策に関する声明で発表した幅広い原則を完全に実施するために必要な具体的な追加措置を可及的速やかに実施することへの強いコミットメントを宣言した。

 2002年10月12日に発生したインドネシア、バリにおける最近のテロリストによる爆弾事件は、テロリズムの残忍性といかなる場所においてもこの脅威と対抗し闘うグローバルな緊急性を我々に再認識させた。我々は、インドネシア及びオーストラリアの市民が犠牲者のほとんどである、罪のない人々に対するこの大量虐殺を非難し、犠牲者及びその家族に深甚な同情と哀悼の意を表明する。

 テロリズムは自由で開かれ繁栄した経済というAPECの目標への直接的挑戦であり、APECのメンバーが共有する根本的価値への侮辱である。我々は、テロリズムが我々の共有する目標にもたらす脅威を終焉させる決意において団結し、我々は、昨年上海で表明したテロ対策の目標とプログラムに向けての進展を加速することにコミットした。

上海以来の進展

 一年前、我々は、テロリズムとの闘いにおいて包括的な方法で全てのレベルにおいて協力を強化すること、及び国連の下での我々の義務を誠実に実行することを約束した。上海以来、国連の義務を果たし、テロリストの隠れ家を解体し、テロリストへの資金を断つために、個別、二国間、地域、及び地球規模で取り組むことにおいて我々は重要な前進を果たした。

 我々は関連する国連安全保障理事会決議で求められた措置を実行し、決議1373(注1)を実施するための法的及び規制メカニズムを実施している。

 各APEC関係メンバーは、それぞれ、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を署名及び批准し、または早急に批准すべく手続き過程にある。

 我々は、法執行当局と諜報当局の情報の共有を相当に強化し、サブリージョナル及びリージョナルのより改善されたテロ対策メカニズムを設立した。

 我々は、地域内の主要な港湾及び空港の保安を強化した。

 我々は共同して、APECにおいて、地域内の空港においてより効果的な荷物検査を導入し、入国管理当局間の調整を改善し、新たなサイバー安全基準を実施し、エネルギー市場における中断を防止するエネルギー安全保障イニシアティブを前進させ、海賊対策協力を強化するための作業を行っている。

上海テロリズム声明の完全実施のための共同コミットメント

 これらの措置はグローバルなテロに対する戦いにおいて重要な貢献を行ってきた。しかし、更なる措置が必要とされている。我々がテロリズムとの闘いにおける前進を加速させるとともに、APECエコノミーは、また、グローバルな経済成長を奨励しグローバル市場の恩恵を全ての人々にもたらす課題に取り組むために前進しなければならない。

 したがって、我々は国境を防衛し、テロの攻撃から主要な経済インフラの安全を確保するための新たな方途を見出し、我々の経済を一層成長させなければならない。

 そのために、我々APECの首脳は、上海で昨年我々が行った幅広いコミットメントを完全に実施するための以下の追加的共同行動に合意する。我々は、貿易、金融、及び情報システムの分野での環太平洋の主要なインフラが保護されることを確保することに努める。

APEC地域における安全な貿易の拡大(“STAR”)

 APECは世界のGDPの60%及び世界の貿易の半分を占める。世界最大級の巨大港湾及び最も混雑する空港の大部分がAPECエコノミー内にある。我々は、以下を目的とした措置を通じて、モノ及び人の流れを確保するために共に取り組む。

以下により、貨物を保護する。

  • 正当な貿易の促進を考慮に入れつつ、コンテナの輸送中の保全を確保し、危険性の高いコンテナの特定及び検査を行うコンテナ安全体制の迅速な実施、サプライ・チェーンの出来るだけ早い段階で、税関、港湾及び海運当局者に対する、コンテナの内容についての事前の電子情報の提供を要求するための国際機関における作業
  • 可能な場合には2005年までの、世界税関機構により開発される、危険性の高い貨物を特定し貿易を促進する電子的な税関申告のための共通標準(注2)の実施
  • 民間セクター及び法執行職員によって作成された供給流通安全性に関する高度な基準を民間セクターが採択することの促進

以下により、国際航海を行う船舶を保護する。

以下により、国際航空を保護する。

  • 可能な限り早期で遅くとも2005年までの、高度な効果を持つ手荷物検査の手続及び機器の導入を通じた航空機の旅客及び乗務員の安全性向上。可能な限り2003年4月までの飛行機のデッキドアの強化に関する標準の実施の加速。国際民間航空機関(ICAO)の義務的な航空保安についての監査への支援
  • ICAO及び国際航空輸送協会により作成されたガイドラインの採用(注5)の促進を通じた航空貨物の保安強化

以下により、輸送乗客を保護する。

テロ資金の断絶

 我々は、9月に財務大臣が採択した包括的アプローチに沿って、テロリストによる世界の金融システムへのアクセスを阻止し、資金経路を利用してテロリストを捜査・逮捕するために共同して取り組む。取られる措置は以下の通り。

以下により、国連その他の国際的枠組みを十分に活用する。

  • 国連テロ資金供与防止条約(注7)を2003年10月までに締結するための努力
  • 国連安全保障理事会決議1373及び1390(注8)が要請する通り、テロリスト及びその支持組織の国際金融システムへのアクセスを阻止するために必要な全ての措置を迅速にかつ断固たる実施。これらの措置は以下を含む。
    • テロリストの資産の効果的な凍結
    • テロリズムへの資金提供の非合法化
    • マネー・ロンダリング及びテロリストへの資金供与の実行者を捜査・訴追する取組みの強化
    • 国際基準に沿った金融セクターの規制と監督による、金融システムの適正性を防御するための予防的措置
    • 地域の利益に対する標的の目標の共同認定及び選定
  • 金融活動作業部会(FATF)(注9)の、テロリストへの資金供与に関する第8回特別勧告への支持及び同勧告を可及的速やかに実施することの誓約。IMF及び世界銀行に対し、FATFと協力してこれらの勧告を実施する国の取組を統一的・包括的に評価すること及び技術的援助が必要な権限ある司法機関の特定を開始することの要請。

以下により、代替的送金システム(注10)及び非営利団体の監視改善をはかる。

以下により、法執行と取締機能を強化する。

サイバーセキュリティの促進

 APECエコノミーの市民は今や世界のインターネット・ユーザーの半数以上を占める。地球規模のコミュニケーション・ネットワークの安全度は最も脆弱なリンクのレベルでしかなく、我々は共同で以下の事項にコミットする。

  • 国連総会決議55/63(注15)(2000年)及びサイバー犯罪に関する条約(注16)(2001年)を含む国際的法的枠組みの条項に合致したサイバーセキュリティ及びサイバー犯罪関連の包括的な諸法律を、2003年10月までに制定するよう努力する。
  • 2003年10月までにサイバー犯罪を担当する国のユニット及び国際ハイテク支援を担当するコンタクト・ポイントを指定し、また、そうしたものがまだ存在していな場合には、そのような権限を創設する。
  • 脅威と脆弱性に関する評価を交換するための機関(例えば、コンピューター緊急対応チーム)を2003年10月までに設立する。

 我々はまた、情報セキュリティの分野における、及びコンピューター犯罪と闘うにあたっての法執行当局とビジネス界とのより緊密な協力を要請する。

実施及びキャパシティ・ビルディング

 より安全かつ効率的なAPEC地域―及びグローバルな経済体制―を構築することは記念碑的な取組みであり、我々の地球の平和と繁栄にとって極めて重要な取組みでもある。このビジョンを成功裡に達成するためには、協力強化、新たな手続き及び先進技術の更なる活用が必要である。

 我々は、APECの事務当局に対し、上記の共同行動の実施にあたり引き続き協力し、実施の進捗を監視することを要請する。全てのAPECエコノミーがこの取組みに完全かつ十分に参加できるような能力を高めることもまた重要である。したがって首脳は、全てのエコノミーが安全と繁栄の恩恵を享受できるよう域内で遍く能力を構築するために共同で取り組むことをコミットする。

 APEC域内において既に実施に移されている相当数のテロリズム対策関連訓練及びその他の援助を増強するために、我々は、

  • これらのキャパシティ・ビルディングの取組みにさらに貢献するためのAPECメンバーによる新たなコミットメントを歓迎し、
  • APECエコノミーにおいてテロリズム対策の能力を構築するための国際金融機関の現在の取組みを賞賛し、これらの国際金融機関がAPECメンバーの能力を更に改善するためにAPECメンバーとともに作業するよう要請し、
  • 民間セクターに対し、安全な貿易措置を実施するためにAPECエコノミーと協力して作業することを奨励し、
  • APECにおけるテロリズム対策のキャパシティ・ビルディングは需要に則したものである必要があることを強調する。

(注)ロシアは、2004年7月までに船舶及び港湾の安全計画を促進すること、及び2004年12月までに特定の船に対する自動船舶識別装置を装備することを支持する。但し、ロシアは、ロシアの技術的問題によりタイム・フレームを2006年12月を越えない時期まで延長する必要が生じる可能性があることを述べる。


テロ関係用語解説


(注1)決議1373

 2001年9月28日、国連安全保障理事会において採択された決議で、テロと闘うための金融面を含む包括的な措置の実施を求めるもの。テロ行為に対する資金提供等の犯罪化、テロリストの資産凍結、テロリストへの金融資産等の提供禁止等を内容としている。

(注2)電子的な税関申告のための共通標準

 1996年6月のリヨンサミット経済コミュニケを受け、G7各国の税関専門家が進めてきた輸出入手続に係る電子的な税関申告の標準化・簡素化作業(申告項目の標準化・簡素化及び共通電子申告フォーマットの開発)によって開発したEDI(Electronic Data Interchange)標準を指す。2002年1月にWCO(世界税関機構)に引継ぎ、これをWCO税関データ・モデルとし、各国への普及に向けて取り組んでいる。

(注3)特定の船舶を自動判別するシステム

 「船舶自動識別装置(AIS)」:船舶の船名、位置、速力及び針路等の情報を、陸岸局及び他船へ自動的に送信するとともに、他船から受信した情報を船舶が混み合う海域での海上交通管制又は他の船舶との衝突回避に役立てるための装置。

(注4)国際海事局海賊報告センター

 IMB(国際海事局)は、国際貿易の改善、取引慣習と法制の国際的統一等を行う民間団体ICC(国際商業会議所)の特別部局であるCCS(商業犯罪部)に属する専門部局である。IMBは、海事関係の犯罪手口及びそれらに対処方法について、広く海事関係者に助言を行っている。IMBは、1992年に業界及び各国政府組織の支援を得て、その下部機関として、海賊報告センター(The Piracy Reporting Centre)をマレーシアのクアラルンプールに創設した。同センターは、航行船舶等から海賊被害の通報を受けるほか、最近の海賊被害の発生場所や手口についての情報提供、事件発生時における船会社、乗組員等に対する支援等を24時間体制で行っている。

(注5)ICAO及び国際航空輸送協会により作成されたガイドライン

 ICAO(国際民間航空機関)において、国際民間航空における航空貨物の輸送時等における適切な保安対策(搭載場所へのアクセスコントロール、輸送物品の安全確認等)を規定した国際標準を指す。具体的には国際民間航空条約(シカゴ条約)第17付属書及び同付属書マニュアルに記載されているものを指す。IATA(国際航空運送協会)では、ICAOが規定した事項を受けて別途ガイダンスを作成している。

(注6)国連「行政・商業及び運輸に関する電子データ交換国連規則」(UN EDIFACT)」

 電子メッセージ交換を行う際の国際標準。1987年3月に、国連欧州経済委員会・貿易手続簡易化作業部会(UNECE/WP.4)において採択され、同年9月にはISO 9735としても登録されており、貿易関係手続をはじめ、電子ビジネス全般において世界各地で広く利用されている。現在も、国連欧州経済委員会の下部機関である"貿易簡易化と電子ビジネスのための国連センター(UN/CEFACT)"において、引き続き機能向上のための開発、維持管理、ルール改訂等が行われている

(注7)テロ資金供与防止条約

 12本のテロ防止関連条約のうちの一本。一定のテロ行為(ハイジャック、爆弾テロ等既存のテロ防止関連条約上の犯罪及び他のテロ目的の殺傷行為)に使用されるための資金を提供する行為等を、当該資金が実際に使用されたか否かを問わず、国内法上の犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等について定める。1999年12月9日に国連総会で採択された。我が国は2002年6月11日に締結した。2003年4月24日現在の締約国数は79カ国。

(注8)「国連安全保障理事会決議1373及び1390」

 決議1373は(注1)のとおり。決議1390は、2002年1月16日、国連安全保障理事会において採択された従来のタリバーン制裁の枠組みの内容を更新する決議。オサマ・ビン・ラーデン、アル・カーイダ組織及びタリバーンと関係する個人・団体等の資産の凍結、入国・領域通過の禁止、これら個人・団体等への武器等の輸出の禁止を内容としている。

(注9)「金融活動作業部会(FATF)」

 FATF(Financial Action Task Force)は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネーロンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組みである。マネーロンダリングに関する国際的な対策と協力の推進に指導的な役割を果たしている。また、2001年9月の米国におけるテロを受け、FATFは、テロ資金対策にも取り組んでいる。

 現在では、OECD加盟国を中心に29カ国・地域及び2国際機関(欧州委員会:EU,湾岸協力理事会:GCC)がメンバーとして参加している。

(注10)「代替的送金システム」

 我が国では国内送金、国際送金を問わず、送金業務は免許を受けた銀行等預金取扱機関以外行うことはできない。しかし、銀行等以外に非公式のシステム、機関が送金業務を行うことが容認されている国もある。これを総称して代替的送金システムといい、地下銀行と並んで、テロリストへの資金の流れの一つになっているとも言われる。その代表的なものとしては、「ハワラ」(南西アジア)、「闇ペソ両替市場」(ラテンアメリカ)と称されるシステムがある。これらのシステムは必ずしも銀行の国際決済システムを経由しているわけではなく、記録等が残りにくく追跡が困難という問題点がある。その対策のために様々な議論が行われており、例えばFATFでは2001年10月テロ特別勧告を発出し、送金業務を行う者について、免許制又は登録制の導入、FATF勧告の遵守等を各国に要請している。

(注11)「APEC財務当局及び地域的機関の作業」

 APEC財務当局の作業としては、APEC・代替送金システムイニシアティブ(APEC財務大臣プロセス)があり、2002年9月に行われたAPEC財務大臣会議(於:ロスカボス)にて提起された。わが国は同大臣会議において採択された「テロ資金供与に対する闘いに係るAPEC行動計画(他のサイトヘ)」に基づき活動している。また、わが国は、米国・タイ・シンガポールとともに代替送金システムイニシアティブ・作業部会の共同議長として参加しており、検討結果及び勧告を2003年9月に行われるAPEC財務大臣会議(於:プーケット)に報告することとなっている。その目的は(1)公式な金融セクターが抱える、代替送金システムの利用を促す経済的・構造的・規制上の要因を特定すること。(2)代替送金システムの影響について分析し、公式な金融セクターを強化する手段につき検討することである。

 また、FATFの活動を地域毎に補完する地域機関の一つであるAPG(アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ)は、アジア太平洋地域におけるマネーロンダリング対策の一層の推進を図るべく、マネーロンダリング対策・テロ資金対策に関する措置についての相互審査、情報交換、技術協力等の活動を行っている。正式メンバーとして26ヶ国・地域、オブザーバーとして13カ国及び16機関が参加している。

(注12)「FATFが最近発表したベスト・プラクティス」

 FATFのテロ資金供与に関する特別勧告(2001年10月発表)に盛り込まれている非営利団体等の悪用防止に関する勧告に関し、政府、非営利団体等のガイドラインとして2002年10月にFATFがまとめたもの。例えば、政府については非営利団体等の悪用防止に資する法整備や、税の優遇を受けている非営利団体への厳しいチェック等、非営利団体については団体資金の透明性の確保や、団体の管理機能の充実等についての指針が示されている。

(注13)「金融情報機関(FIU)」

 一般的には「マネー・ロンダリング情報の受理、分析、提供を行う単一の政府機関」と定義されており、我が国では、2000年2月、金融監督庁(当時)(現金融庁)に日本版FIUとして特定金融情報室が設置された。特定金融情報室は、金融機関等から届け出られたマネー・ロンダリングやテロ資金に係る疑いのある取引の情報の整理及び分析を行い、犯罪捜査に資すると認められた情報を検察、警察等の捜査機関に提供している。

(注14)「テロ資金供与防止に関するウォルスバーク宣言」

 国際的な民間銀行の集まりであるウォルフスバーグ・グループ(注)が、2002年1月に採択したテロ資金供与防止に関する取組についての宣言。同グループによるテロとの闘いへの貢献を決意し、世界的な金融システムにおけるテロ資金の流通防止に向けた金融機関の役割等について記述している。

(注)ABN Amro N. V., Banco Santander Central Hispano, S. A., Bank of Tokyo-Mitsubishi, Ltd., Barclays Bank, Citigroup, Credit Suisse Goup, Deutsche Bank AG, Goldman Sachs, HSBC, J. P. Morgan Chase, Societe Generale, UBS AGが、メンバー)

(注15)国連総会決議55/63

 欧州評議会におけるサイバー犯罪条約案の審議、国連犯罪防止刑事司法委員会における議論及び97年のG8バーミンガム首脳会談でサイバー空間の悪用防止に係る原則の採択等が行われた。これらの流れを受け、国連総会において、

(1)情報技術の犯罪利用に関する対処体制強化、(2)法執行機関の国際協力強化、(3)国際間での情報共有促進、(4)法執行機関の人員育成強化、(5)コンピュータシステム濫用の犯罪化、(6)法制度による情報セキュリティ対策、(7)迅速な捜査・証拠収集のための国際協力体制強化、(8)一般大衆の自覚喚起、(9)情報技術を利用した犯罪防止、(10)個人の自由や個人情報保護への留意の必要性を内容とする10の施策を提起した決議。

(注16)サイバー犯罪に関する条約

 不正アクセス、不正な傍受等一定の行為の犯罪化、サイバー犯罪に対応した捜査手段の確立及び裁判権の設定並びに犯罪人引渡し、捜査共助等の国際協力を締約国に義務付けるもの。欧州評議会が作成し、2001年11月23日にブダペスト(ハンガリー)において署名開放された。我が国を始めG7各国他が署名(2003年4月時点で署名国は35ヶ国、締約国は2ヶ国)。

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