我が国を取りまく安全保障環境が厳しさを増す中で，地域の平和と安定を確保していくためには，我が国自身の主体的な努力が必要です。日本国憲法の下，専守防衛に徹し，他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念に従い，節度ある防衛力整備に努めています。
平成23年度以降に係る防衛計画の大綱
中期防衛力整備計画
我が国の安全保障の取組の前提となるのが日本自身の防衛力の整備であり，政府は2010年12月，新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を策定しました。これに従い，日本の防衛力をより実効的な抑止と対処を可能とし，アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善に効果的貢献できる機動的なものとしていくことが必要です。
詳細は防衛省ホームページをご覧ください。
有事法制関連
国家と国民の安全の確保は，国家存立の基盤をなすものであり，そのための法制の整備は，日本の安全保障上非常に重要です。2003年6月，武力攻撃事態対処関連3法案が成立し，政府の最も重要な責務である緊急事態への対処に関する制度の基礎が確立しました。このことを受け，個別の法制の整備に取り組んだ結果，2004年6月14日に有事関連7法律が成立しました
防衛装備品等の海外移転に関する基準の策定
新防衛大綱において示された平和貢献活動への期待の高まりや，防衛装備品等の国際共同開発・生産が先進国で主流となっていることなどの国際環境の変化に対応すべく，2011年12月に「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を策定しました。今後はこの基準に基づき防衛装備品等の海外移転について判断を行います。
内閣官房長官談話（PDF）
（首相官邸ホームページへリンク）
