欧州

安倍昭恵総理大臣夫人のロシア及び英国訪問

平成29年5月9日

英語版 (English)

 平成29年4月27日から4月29日まで,安倍総理夫人はロシア(モスクワ)及び英国(ロンドン)を訪問した安倍総理に同行し,様々な活動を行いました。

ロシア

1 ロガチョフ名称小児血液学・腫瘍学・免疫学センター視察(4月27日(木))

 安倍総理夫人は,ロガチョフ名称小児血液学・腫瘍学・免疫学センターを訪問しました。
 まず,安倍総理夫人は,ルミャンツェフ同センター長及びカグラマニャン・ロシア連邦保健省第一次官らと懇談し,同センターの取組や小児医療への貢献について説明を受けました。
続いて,安倍総理夫人は,同センターに入院し治療を受けている子どもたちと一緒に日本から持参した折り紙を使って鶴を折ったり,一人一人に声をかけるなどして,交流の時間を持ちました。同センターには学校が併設されているほか,親の同居が可能であり,ロシア全国の様々な年齢の子どもたちが治療を受けています。
 また,安倍総理夫人はルミャンツェフ・センター長や医師らの案内で同センター内の様々な施設を視察しました。同センターは,日本とロシアとの間で進められている8項目の協力プランの一環として,国立成育医療研究センターと協力を行っており,安倍総理夫人は,センター内に設置された日露医療連携推進室にて,実際に両センターの専門家が画像通信を用いて遠隔で診断を行う模様を視察しました。
 ルミャンツェフ・センター長は,今後も同センターは,小児がんの放射線治療を含め日本と幅広く協力を進め,日本とロシアだけでなく世界の小児医療に貢献していきたいと述べ,今後の協力への期待を述べました。

(参考)ロガチョフ名称小児血液学・腫瘍学・免疫学センター
(1)2011年に設立された,小児血液学・腫瘍学・免疫学に関する医学研究,手術,治療,リハビリ等の機能を備えた総合医療施設。露保健省傘下の国立機関であり,ロシア国民は無料で医療サービスを受けることが可能。リハビリ棟は親も同居可能で,小規模な学校も併設。
(2)同センター発展の転機となったのは,小児血液学研究センターで白血病の治療を受けていたロガチョフ少年(当時10歳)が2005年にプーチン大統領に送った「大統領と一緒にブリヌィ(注:ロシア風クレープ)を食べたい」という内容の手紙。プーチン大統領はその後同センターを訪問,ロガチョフ少年と面会し,小児血液学・腫瘍学・免疫学センター設立が決定された。以降もプーチン大統領は複数回同センターを訪問。
(3)8項目の「協力プラン」の一環として,ロガチョフ・センターと日本の国立成育医療研究センターとの医療協力が進められている。
  • (写真1)ロガチョフ名称小児血液学・腫瘍学・免疫学センター視察
  • (写真2)ロガチョフ名称小児血液学・腫瘍学・免疫学センター視察
  • (写真3)ロガチョフ名称小児血液学・腫瘍学・免疫学センター視察

2 モスクワで活躍する女性との懇談(4月27日(木))

 安倍総理夫人は,モスクワにおいて多方面で活躍するロシア人女性及び日本人女性と懇談を行いました。懇談には,モスクワで文化,芸術,人的交流,観光等の分野で活動する関係者が参加しました。
 安倍総理夫人は,ロシアで自らの専門性や日本文化に対する知識を生かして活躍する出席者の様々な経験談,日本とロシアの文化の違い,日本とロシアの関係に対する思いなどに耳を傾け,人的交流を通じてこそ知り得る双方の国が持つ魅力について意見交換するとともに,関係者を激励しました。

英国

1 日本食・日本酒の魅力を発信している方々との意見交換(4月28日(金))

 安倍総理夫人は,英国において,日本食・日本酒の普及に関わっている方々と意見交換を行いました。
 安倍総理夫人は,日頃から,英国において日本食・日本酒の魅力発信に尽力されている関係者の意見に耳を傾けるとともに,その努力を称えました。関係者からは,世界最大級のワイン品評会であるインターナショナルワインチャレンジのSAKE部門創設や,ロンドンに本拠地を置くワイン教育機関であるワイン&スピリッツ・エデュケーション・トラスト(WSET)の日本酒コース創設など,最近の英国における日本食・日本酒に対する関心の高さについて安倍総理夫人に説明がありました。また,関係者と,海外における日本食・日本酒の更なる普及に向けて活発な議論が行われ,安倍総理夫人からは,多くの人にとって日本食・日本酒が身近な存在となるよう,引き続き英国における関係者の活動に期待している旨述べました。

2 スキップ・ガーデン視察(4月28日(金))

 安倍総理夫人は,環境や資源保護に配慮した食品供給や農林漁業の発展を支援するNGO法人サステインが運営する農場「スキップ・ガーデン」を訪問しました。安倍総理夫人は,サステイン事務局長の説明を受けながら,都市の空き空間を活用した「スキップ・ガーデン」を視察し,同農場で収穫された農産物を地域コミュニティへ提供している取組について,関係者から話を聞きました。関係者からは,13年前に小さな空き地を利用して女性を中心に開始された活動が,現在では,ロンドン市内及び近郊において2千を超え,さらに,食の安全,子供への食育,フェアトレードなども含めた包括的な取組に拡大されているとの説明がありました。
 安倍総理夫人は,自らが行っている食に関する活動について紹介を行いながら意見交換を行い,空き地を利用した地産地消の取組を行っている関係者を激励しました。

(参考)NGO法人サステイン
環境や資源保護に配慮した食料供給や農林漁業の発展を支援するNGO法人。ロンドン市と連携して町ごとの食への取組を格付けするなど,幅広い取組を展開。スキップ・ガーデンでは,都市の空き空間を活用した農場を展開し,地域コミュニティへの食料供給を行う活動を支援。
  • (写真4)スキップ・ガーデン視察
  • (写真5)スキップ・ガーデン視察

3 ビジネス障害フォーラム視察 (4月28日(金))

 安倍総理夫人は,障害者雇用を全般的に支援するNPOであるビジネス障害フォーラム事務局を訪問しました。
 安倍総理夫人は,障害者雇用を促進するための基準作り等の取組や,ロンドン・オリンピック・パラリンピックが英国における障害者雇用に与えた影響等についての関係者からの説明に質問を交えながら熱心に耳を傾けました。安倍総理夫人は,障害者が働きやすい環境作り及び各個人に合った教育の重要性を指摘しました。また出席者一同は,企業や組織のトップから意識改革を行う必要性があるという点で一致しました。

(参考)ビジネス障害フォーラム
障害者雇用に関連する企業関係者の集まりであり,障害者雇用を全般的にサポートするNPO。20年以上の活動の歴史を持ち,公的機関及び民間企業に対して,障害者の雇用をより簡単に,そして企業に役立つ雇用とすることを目的としている。メンバー全体で,英国全体の障害者雇用の20%以上のシェアを持っており,英国政府に対する政策提言も行っている。メンバーには,英国の大手有名企業が名を連ねている。

4 ロンドン補習授業校ブレント校舎視察(4月29日(土))

 安倍総理夫人は,ロンドン補習授業校ブレント校舎を訪問しました。同学校は,英国の学校や国際学校に在籍している英国在住の日本人子女等に対して,学習指導要領に準じた国語教育を行うことを通して,帰国後の学校生活に順応できる素地を養うことを目的としています。同学校は,現地校や国際学校に通う子どもたちが,日本的な学校生活を体験できる場所として,貴重な役割を果たしています。
 安倍総理夫人は,青木校長ら学校関係者に出迎えられた後,生徒達の日本語学習に役立つよう,「昭恵文庫」として日本語の幅広い書籍を寄贈しました。
 その後,安倍総理夫人は,小学校1年生と中学校3年生の授業を視察し,小学校1年生の生徒に対しては,「たくさんお友達を作り,英語も,日本語もしっかりと勉強してください。」と,また,中学校3年生の生徒に対しては,「日英両国の良さをわかり,両国をつなぐ架け橋となってください。」と述べ,生徒一人一人と握手をして,交流の時間を持ちました。
 
(参考)昭恵文庫
安倍昭恵総理夫人は,訪問国における日本語学習や日本文化の更なる普及や交流の促進に役立つようにとの願いから,関連団体の協力を得て,海外訪問先の日本人学校や日本語,日本文化のプログラムを実施する学校や大学に日本関連書籍や日本語教材を寄贈しています。
  • (写真6)ロンドン補習授業校ブレント校舎視察
  • (写真7)ロンドン補習授業校ブレント校舎視察

5 JETプログラム経験者との懇談(4月29日(土))

 安倍総理夫人は,英国在住のJETプログラム経験者と意見交換を行いました。参加者からは,日本に関心をもったきっかけや,日本における思い出などについて紹介があり,JETプログラムへの参加が人生に大きな影響を与えた,日本は第二の故郷であると述べました。
 参加者は,女性の活躍を含む幅広い課題についても議論し,安倍総理夫人からは,ここ最近の日本における女性を取り巻く環境の変化につき紹介し,参加者と女性が女性らしく能力を発揮することができる社会の実現に向けて意見交換をしました。

(参考)JETプログラム
「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching Programme)の略称で,地方自治体が総務省,外務省,文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下に実施している。平成28年度に30年目を迎え,JETプログラム開始以来,65ヶ国から6万2千人以上が参加している。

このページのトップへ戻る
欧州へ戻る