欧州安全保障協力機構(OSCE)

OSCEを通じたウクライナ支援

平成27年3月27日

1 政治対話促進ミッション【実施済】

  • (1)OSCEは,平成26年3月20日以降,ウクライナ国内に,邦人職員1名を含むOSCE職員を中心とする25人の要員を約1か月間派遣し,政治対話等の促進を図ることを目的とするミッションを展開した(オデッサ,ハルキウ,リヴィウ,ドニプロペトロウスク,ドネツクの5都市。)。
  • (2)本ミッションは,(a)国民対話の前提となる少数民族を巡る環境の評価,(b)政府・議会・少数民族・NGO等との意見交換を行い,国民対話促進に向けた立法・行政措置に対する助言・啓発の実施や,将来のニーズの把握,(c)現地の治安状況を評価し,国際社会に報告等を実施した。
  • (3)本ミッションが,ウクライナ国内の対話促進と信頼醸成を目的としており,日本の貢献として象徴的なものになり得ることから,日本は平成26年3月に10万ユーロを拠出。

2 ウクライナ大統領選挙及び最高会議選挙への選挙監視団【実施済】

  • (1)平成26年5月25日実施のウクライナ大統領選挙に際し,選挙監視要員10名を派遣(うち,6名はOSCEの民主制度・人権事務所(ODIHR)選挙監視団に派遣)。
  • (2)平成26年10月26日実施の最高会議選挙に際し,選挙監視要員10名を派遣(うち,6名はOSCEの民主制度・人権事務所(ODIHR)選挙監視団に派遣)。

3 特別監視団【実施中】

  • (1)OSCEは,平成26年3月21日,本監視団の派遣を決定(西部のリヴィウ,イヴァノ=フランキウスク,チェルニウツィ,南部のヘルソン,オデッサ,東部のハルキウ,ドネツク,ドニプロペトロウスク,ルハンスクの9都市に展開)。
  • (2)本監視団は,ウクライナにおける国内の対話と統合の促進を目的とし,監視活動(安全状況,少数民族を含む人権擁護の状況を監視),人質・捕虜交換の仲介,国内避難民の状況報告,メディア対応,マレーシア航空機MH17便への対応,市民からあらゆるレベルの組織,共同体との対話,緊張の緩和に取り組んでいる。日本は平成26年6月に50万ユーロを拠出。
  • (3)平成26年9月5日の停戦合意を受け,新たに停戦監視の任務が付与され,停戦維持のため,特別監視団の規模拡大・能力強化が急務であり,OSCEは,そのために不足する資金につき各国に要請。拡大に対して日本は,平成27年3月に150万ユーロを拠出。OSCEは特別監視団のマンデートを平成28年3月31日まで延期し,人員を500人から1,000人へ拡大中。

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