1. （1） イエメン政府の国際通貨基金（IMF）プログラムへの合意。
2. （2） IMFプログラム実施のための燃料補助金の段階的削減等の措置の早期導入。
3. （3） 世界貿易機関（WTO）加盟交渉における進展。
4. （4） 「国民対話」の開始。
5. （5） サアダ州（での紛争）に関する2010年2月の停戦の発表。

（経済、開発、ガバナンス分野）

1. （1）「国民対話」

   　フレンズ各国は、「国民対話」において主な政治関係者等の間で紛争と対立の原因について早急に実質的な議論が行われるべき点に同意した。また「国民対話」は2011年に自由かつ公平で複数の政党が参加する国会議員選挙を実現する上で最も有効な協議の場である。

2. （2）「貧困削減社会開発計画（2011～2015年）」

   　優先分野を絞った同「開発計画」と長期予算計画はドナーの貢献に指針を与え、これによりイエメンへの効率的な財政支援が可能となる。雇用問題を同「開発計画」の中心課題に置くとのイエメン政府のコミットメントが承認された。

3. （3）経済改革と追加支援

   　経済改革は必要だが、貧困層に対して影響を与える可能性がある。
   　フレンズ各国は、社会的保護のための追加的な支援を供与すること、開発基金設立のアイディアを含む長期的な資金供給メカニズムにを検討することにコミットした。

4. （4）GCCとの連携

   　フレンズ各国は、すべてのドナーがより効率的にイエメンへの支援を計画、協調、実施する上で有益な、GCCによるサヌア事務所開設 を支持した。

5. （5）水資源管理

   　「国家水資源戦略」と既存の水関連法令の実施についてのイエメン政府のコミットメントを支持した。

（司法、安全、法の支配分野）

1. （6）サアダ州の紛争

   　サアダ州において永続的かつ平和的な解決の実現を監修するカタールの努力が歓迎された。フレンズ各国は、サアダ州の長期的な復 興と再建を支援するであろう。

2. （7）汚職撲滅

   　フレンズ各国は、イエメン政府関係機関による汚職撲滅努力を支持し、また汚職事件を早急に裁判に付すことを慫慂した。　

3. （8）テロ・過激化対策

   　閣僚会合において発表された包括的かつ省庁横断的な過激化防止戦略はテロリズム、過激主義の根本原因に対処するための指針であり、ドナーがイエメン政府をこの分野で支援するための基礎である。

4. （9）海賊対策

   　イエメン沿岸警備隊の今後10年間の発展計画を策定する作業及びサヌアを拠点とする海上情報センター設置のための取組はイエメンとドナーの間の効果的な協力の模範例。フレンズ各国はイエメンの海上保安機関の能力向上支援の継続にコミットした。