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ファクトシート
日米クリーン・エネルギー技術協力
（仮訳）
2009年11月
鳩山内閣総理大臣とオバマ大統領は 2009年 11月 13日に東京において会談した。両首脳は、エネルギー研究開発における世界の二大投資国として、世界的なエネルギー安全保障及び気候変動という課題への解決策を提供するため、技術研究開発分野における既に強固な協力的取組を一層拡大するという日米両国の意思を確認した。両首脳は、協力を強化する当面の共同取組分野として以下を発表した。
- 研究開発協力、情報・知見の交換及び研究者の交流、ワークショップ及び会議、並びに標準化研究における協働を通じた、日米国立研究所間の共同活動の加速
- 沖縄とハワイにおいて、エネルギー面の自立を可能にするためにそれぞれ進められている、マイクログリッド実証を含むクリーンエネルギープロジェクトの成果を評価し、これらの島嶼が互いに経験及び知見を共有することを支援する活動を展開するタスクフォースの設置
- スマートグリッド分野における、実証プロジェクトからの情報及び経験の共有並びに標準の開発を通じた協力の深化
- 二酸化炭素回収・貯蔵技術に関する、起こり得るリスクを予測し緩和するためのモデル作成、試験及びデータ共有、並びに、新たな回収手法、シミュレーション手段及びモニタリング手法の開発を含む協力
- 原子力エネルギーについて、核不拡散、安全及び核セキュリティを確保する方法による原子力平和利用の世界的な普及に両国が重要な役割を担うことを認識しつつ進められる、先進的核燃料サイクル技術、既存施設の効果的利用及び耐震安全性向上技術などを含む連携の強化
- 基礎研究、再生可能エネルギー、省エネルギービル及び次世代自動車を含む追加的な分野における研究開発及び展開面での協力的取組の拡大
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）、国際エネルギー機関（IEA）、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）、国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、なかんずく、2010年に日本が、2011年に米国がそれぞれ議長を務めるアジア太平洋経済協力（APEC）を含む、多数国間の枠組みにおけるエネルギー問題及び共同プロジェクトの形成に関する緊密な協力
