外務省: 地方公共団体による災害対応等のための在日米軍施設・区域への立入りに係る日米合同委員会合意（平成19年4月27日）及びそれに基づく現地実施協定の現状

地方公共団体による災害対応等のための在日米軍施設・区域への立入りに係る日米合同委員会合意
（平成19年4月27日）及びそれに基づく現地実施協定の現状

平成23年4月現在

平成19年4月27日，日米両政府は，日米合同委員会において，都道府県その他の地方公共団体による災害対応及びその準備のための在日米軍施設・区域への立入りについて合意した（日米合同委員会合意：日本語仮訳・英語版）。本件合意は，都道府県その他の地方公共団体の職員等が災害時に救助，医療サービス，緊急輸送，避難並びに食料，水その他の生活必需品の確保等の活動を実施する目的又はそのような活動の訓練を実施する目的で在日米軍施設・区域に立ち入るための手続を定めたものである。本件合意に基づく立入りを行うためには，地方公共団体は，予め現地米軍当局との間で現地実施協定（雛形あり：日本語仮訳・英語版）を作成する必要がある。
本件合意に基づいて作成された現地実施協定としては，平成20年11月に東京都と在日米陸軍との間で結ばれた赤坂プレス・センター（ヘリポート）に係る現地実施協定がある。