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横田空域の削減等について
平成18年10月27日
- 10月27日、国土交通省において、日米合同委員会の民間航空分科委員会（CAS）が開催された。（日本側は、国土交通省、外務省、防衛庁関係者が、米側は、在日米軍関係者が出席。）同会合において、以下の点について合意し、同合意は直ちに日米合同委員会に勧告され、同日承認された。合意の詳細は、別添のとおり。
（1）在日米軍が進入管制業務を行っている横田空域について、2008年9月までに返還する空域の範囲について特定した。
（2）自衛隊管制官を教育訓練及び研究調査の一環として、横田ラプコンに併置することとした。
- 今般の合意は、本年5月に日米両国が合意した「再編実施のための日米のロードマップ」（関連部分：「3.横田飛行場及び空域」）を踏まえて実施されたものである。
