2004年外国貿易障壁報告書への日本政府のコメント提出について
- 21日（米国時間20日午後）、政府は、4月1日（米国時間）に米国通商代表部（USTR）が発表した「2004年外国貿易障壁報告書」に対するコメントを、米国政府に対して提出した。
- 「外国貿易障壁報告書」には、一部には日本の実情を正確に認識し、適切な評価を与えている場合や、日米間の協力を志向する分野における前向きな表現振りも見られる。しかしながら、多くの事項において、これまで日本政府から米国政府に対して真摯に説明し、建設的な意見交換を重ねてきたにもかかわらず、依然として事実誤認に基づく記述や一方的な記述が多く見られる。したがって、政府は、反論すべきと考える点を簡潔にとりまとめ、今般、米国政府に提出したものである。
- 政府は、引き続き米国政府と、「成長のための日米経済パートナーシップ」をはじめとする二国間対話の場において、日米経済関係について包括的かつ建設的な意見交換を行っていく考えである。
（参考）「外国貿易障壁報告書」とは何か
| （1） |
USTRは、1974年通商法に従って、大統領及び議会に対して外国の貿易障壁に関する報告書を提出する義務を負っている。毎年3月末から4月初旬にかけてUSTRが発表するこの報告書が「外国貿易障壁報告書（National Trade Estimate Report）」）である。 |
| （2） |
この報告書には、米国のモノ、サービスの輸出、米国民による直接投資及び知的財産権の保護に影響を与える「外国の貿易障壁」が取り上げられる。 |
日本政府のコメント（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））
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