平成13年6月30日

• 外務省及び米NSC/NECが議長。経済を取り扱う主要な官庁及び議題に応じて適当と判断される省庁が参加。
• 非公式かつ柔軟な形式で、少なくとも年一回開催。
• 二国間・地域的・グローバルな問題についての戦略的な対話を目的とする。

• 次官級協議出席者に加え、議題に応じその他の政府関係者及び民間関係者が出席。
• 上記次官級経済対話の直前に開催（年一回）。

• 現行の規制緩和対話を改組したもの。
• 上級会合:外務審議官及び次席通商代表が議長。年一回、あるいは双方の合意により更に開催。
• 作業部会:一年を通じて開催。
  
  • 分野別作業部会；
    （1）電気通信分野：日本側：外務省・総務省、米側：通商代表部が議長
    （2）情報技術（IT)分野：日本側：外務省、米側：通商代表部・商務省が議長
    （3）エネルギー分野：日本側：外務省・経産省、米側：通商代表部が議長
    （4）医療機器・医薬品分野：日本側：厚労省、米側：商務省が議長
    
  • 分野横断的部会：日本側：外務省、米側：通商代表部・司法省が議長
  • 民間関係者を作業部会の場に適宜招請。
  • 下記財務金融対話での進展を含め、両国首脳に毎年進展を報告。

• 財務省及び金融庁と米財務省の次官級で構成。少なくとも年一回開催。
• 金融分野関連事項・財政金融政策・マクロ経済につき意見交換・情報交換。
• 次官級会合の直前に次長級の金融サービス作業部会を開催。

• 現行の投資・企業関係作業部会を改組したもの。
• 経済産業省と米国務省が議長。年2回の投資グループ会合及び次官級の年次会合を開催。セミナー開催等も重視。
• 投資グループ会合及び公開の活動に民間関係者を招請・参加。
• 議題となった案件の進捗状況に関する報告書を毎年とりまとめる。

• 外務省と米通商代表部が議長。原則として年一回開催。
• 貿易問題についての早期警戒を目的とする。