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2012年度米国予算教書(概要)

平成23年2月15日

 2月14日,オバマ大統領は,2012会計年度(2011年10月~2012年9月)の予算教書を議会に対して提出したところ,概要以下のとおり。

 (注)予算教書*iとは,米大統領が議会に示す予算の編成方針。一般教書*ii,大統領経済報告と並び「3大教書*iii」と呼ばれ,毎年2月初めに議会に提出される。

<要旨>

  • 2012会計年度の歳入は2兆6,270億ドル,歳出は3兆7,290億ドル,財政赤字は1兆1,010億ドル(GDP比7.0%)となる見通し。
  • 2011会計年度(2010年10月~2011年9月)の歳入は2兆1,740億ドル,歳出は3兆8,190億ドル,財政赤字は1兆6,450億ドル(GDP比10.9%)となり,過去最高であった2009会計年度の1兆4,130億ドル(GDP比10.0%)の財政赤字を上回る見通し。
  • これは,歳入が微増(前年度比110億ドル増)にとどまる一方で,社会保障・医療関連費その他の義務的経費や軍事費の増加により,歳出が大幅増(前年度比3,630億ドル増)となることが主因。
  • 他方,2012会計年度においては,更なる経済回復に伴う税収増(特に個人所得税及び法人税)及び社会保障税減税の失効により歳入が大幅に伸びる(前年度比4,530億ドル増,対前年度比20.8%増)一方,義務的経費,裁量的経費についても,景気対策の失効等によりそれぞれ540億ドル,760億ドル減少。引き続き高い水準ではあるものの,財政赤字は大幅に削減され,1兆1,010億ドル(GDP比9.2%)となる見通し。
  • 2013会計年度の財政赤字は7,680億ドル(対GDP比4.6%)であり,大統領就任時に引き継いだ財政赤字(対GDP比9.2%)を任期終了時に半減させるとの目標については堅持。
  • 政府は10年間で2兆1,820億ドルの財政赤字削減策を提案しているが,このうち1兆900億ドルの海外活動費の削減の寄与度が大きい。その他の部分のうち,歳入,義務的経費関連提案により10年間で約5,400億ドル,非安全保障関連裁量的経費の5年間凍結により10年間で約4,000億ドル,それぞれ財政赤字が削減されるとしている。
  • ただし,提案内容のうち主要なものについても,実現が困難と考えられるものや,曖昧なものも多く,今後の政権運営に向けて多くの課題を残したものと言える。
  • なお,国債残高(対GDP比)については,2010年度末の9兆190億ドル(62.2%),2011年度末の10兆8,560億ドル(72.0%)から,2021年度には18兆9,670億ドル(77.0%)へと上昇する見通し。

1. 2012年度予算案(歳入)

歳入: 2兆6,270億ドル

(図)2012年度予算案(歳入)

2. 2012年度予算案(歳出)

歳出: 3兆7,290億ドル

(図)2012年度予算案(歳出)

3. 財政見通し・経済見通し

(1)財政収支見通しは以下のとおり。

財政収支見通し
  予算教書見通し (備考)年央レビュー見通し
総額 GDP比 総額 GDP比
2010年度 ▲1,293 ▲8.9% ▲1,471 ▲10.0%
2011年度 ▲1,645 ▲10.9% ▲1,416 ▲9.2%
2012年度 ▲1,101 ▲7.0% ▲911 ▲5.6%
2013年度 ▲768 ▲4.6% ▲736 ▲4.3%
2014年度 ▲645 ▲3.6% ▲698 ▲3.8%
2015年度 ▲607 ▲3.2% ▲762 ▲4.0%
2016年度 ▲649 ▲3.3% ▲758 ▲3.8%
2017年度 ▲627 ▲3.0% ▲721 ▲3.4%
2018年度 ▲619 ▲2.9% ▲749 ▲3.4%
2019年度 ▲681 ▲3.0% ▲822 ▲3.6%
2020年度 ▲735 ▲3.1% ▲900 ▲3.8%
2021年度 ▲774 ▲3.1%

(2)経済見通しは以下のとおり。

【経済見通し(暦年ベース)】
  2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2021
実質成長率 -2.6% 2.7% 2.7% 3.6% 4.4% 4.3% 3.8% 2.5%
名目成長率 -1.7% 3.8% 4.0% 5.2% 6.1% 6.1% 5.6% 4.3%
CPI -0.3% 1.6% 1.3% 1.8% 1.9% 2.0% 2.0% 2.1%
失業率 9.3% 9.6% 9.3% 8.6% 7.5% 6.6% 5.9% 5.3%
【経済見通しの比較】
    2010 2011 2012 2013 2014 2015
実質成長率 予算教書 2.7% 2.7% 3.6% 4.4% 4.3% 3.8%
年央レビュー(昨年7月) 3.2% 3.6% 4.2% 4.2% 4.0% 3.6%
CBO(本年1月) 2.8% 2.7% 3.1%      
Blue Chip(本年2月)   3.2% 3.3%      
失業率 予算教書 9.6% 9.3% 8.6% 7.5% 6.6% 5.9%
年央レビュー(昨年7月) 9.7% 9.0% 8.1% 7.1% 6.3% 5.7%
CBO(本年1月) 9.6% 9.4% 8.4%      
Blue Chip(本年2月)   9.3% 8.6%      

(注)CBO: Congressional Budget Office(議会予算局)

4. 財政再建(「持続可能な財政針路への回帰」)

(1)財政規律の回復

(2)長期的財政課題への取組み

(3)効果的・効率的な政府の構築

5.今後の政策(「世界経済で競争し勝ち抜くために」)

(1)競争力のある人材を目指した教育

(2)米国における革新に対する投資

その他,特許システムの改善,新しい経済成長分野の創設等に言及

(3)21世紀型のインフラを構築

その他,水資源インフラへの投資等に言及。

(4)対外的な市場開放と米国と安全確保

その他,航空輸送システムの保護,軍隊及びその家族の支援等に言及。


*i 米国では,議会に予算編成権があり,また,行政府には法案提出権がないため,議会が歳入,歳出に関する予算関連法案を独自に作成して審議する。したがって,通常予算教書は議会に対する大統領の提案にとどまり,何ら拘束性を有していない。このように,予算教書は法的には参考資料程度の意味しかないが,実際上は問題のない部分はそのまま受け入れられる。また,議論の余地がある部分についても歳出法案について大統領が拒否権を行使することができるため,議会とホワイトハウスとの交渉により予算教書の内容を歳出法案にかなり反映させているのが実情である。

*ii 1月25日の一般教書演説において,オバマ大統領は優先課題である雇用創出の実現のため,クリーンエネルギーをはじめとするイノベーション,教育及び高速鉄道を含むインフラへの投資を促進する方針を示すとともに,2014年までの輸出倍増計画に改めて言及したほか,国内雇用に資する貿易協定の追求,国内の制度・規制の見直し等にも言及。また,今後5年間の国内支出の凍結等,財政再建,医療保険制度改革,税制改革等をはじめ,主要な国内課題に対処する強い意思を示した。

*iii 【米国3大教書】
種類 内容
一般教書 上下両院に外交や内政情勢を報告し,今後1年間の施政方針を表明(1月25日に実施)
予算教書 来年度予算案の編成方針を大統領が議会に提示
大統領経済報告 当面の経済情勢に関する判断を示す(CEA(大統領経済諮問委員会)が作成))
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