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米国の金融政策
平成14年6月27日
1．概 要
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米連邦準備制度理事会（FRB）は、6月25-26日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、FFレート誘導目標（1.75％）・公定歩合（1.25％）をともに据え置くことを決定した。また、今後の政策方針は、引き続き「中立型」を維持した。今年に入って、政策金利・公定歩合とも4回連続で据え置かれた。
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前回（5月7日）のFOMC以降、2002年第1四半期の実質GDP成長率が5.6％（27日に発表された確定値は6.1％に上方修正）と高い伸びを示し、景気が順調に回復していることを裏付けたものの、相次ぐ弱めの経済指標（雇用統計・小売売上高・消費者信頼感指数等）の発表を背景に、景気回復の持続性は依然として不透明であるとの見方が一般的であった。FRBは、最終需要の動向に注目しているが、設備投資の本格回復にはまだ時間を要するとみられており、国内物価も安定推移していることから、利上げを急ぐ状況ではないとの判断を改めて示した。今回のFOMCにおける政策金利の据え置き・政策方針の維持は、確実視されていたため、予想通りの結果を受けて市場の反応は限定的であった。
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次回のFOMCは8月13日に予定されている。企業会計処理に対する不信感から市場が動揺する中、不安心理が個人消費を冷え込ませるなど実体経済に跳ね返る懸念もあるため、今後の金融政策は、景気の動向を慎重に見極めながら、難しい舵取りを迫られている。 |
2．決定の背景【プレス・リリース】
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前回のFOMC以降に入手可能な情報によると、経済活動は引き続き拡大していることを確認できる。しかし、在庫調整の進展による経済活動の押し上げと最終需要の伸びは、ともに緩やかになったようである。当委員会は、向こう数四半期の最終需要の伸び率が、潜在的に高い成長率をもつ生産性に部分的に支えられて上昇すると期待しているが、最終需要の強さは依然として不確実である。
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現在、金融政策の方針は緩和的（accommodative）であるが、こうした状況下で、物価安定と持続可能な経済成長という長期目標及び現在入手可能な情報から判断して、FOMCは、予見しうる将来にリスクは二つの政策目標の達成に関して中立であると考えている。
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なお、今回の決定は10人のメンバー全員の一致によるものであった。
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3．マーケット
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株式市場
株価は、企業会計処理への不信感から下落傾向であるが、FOMCの声明発表に対しては、ほとんど反応しなかった。
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| （2） |
債券市場
米国10年国債の利回りは、小動きであった。
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| （3） |
為替市場
ドルは下落傾向であるが、FOMCの声明発表に対しては小動きであった。 |
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26日終値 |
【前日比 : 25日終値】 |
| ●ダウ工業株30種平均株価 |
： |
9,120.11ドル |
【- 6.71 : 9,126.82ドル】 |
| ●ナスダック総合株価指数 |
： |
1,429.33ポイント
26日15:00 |
【+ 5.34 : 1,423.99ポイント】 |
| ●長期金利（10年国債） |
： |
4.703％ |
【- 0.118％ : 4.821％】 |
| ●ドル円相場 |
： |
119.75円 |
【- 1.60円 : 121.35円】 |
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