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査証制度に関する米国政府への要望
米国国務省は、9.11同時多発テロ後のテロ対策として、出入国管理政策を強化してきております。その一環として、2003年8月1日より、一部を除く全ての米国入国査証申請者に対して面接を実施することとしております（面接制度に関する最新の情報は米国大使館のウェブサイトを御覧下さい
）。
米国政府は本件規則を変更するにあたって、7月7日より米国内外に対しパブリック・コメントの受付を開始しました。日本政府は、この規則変更が日本国民及び日米間の人的交流に与える影響の大きさに鑑み、米国政府に対し、本件規則の変更がもたらす問題点等を提起し、改善を求める要望（パブリック・コメント）を7月29日に提出しました。詳細については、以下を御覧下さい。
- 日本政府の要望（和文（PDF）
、英文（PDF）） - 措置概要（米国大使館ビザ情報へリンク）
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