北米

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日米安全保障体制に関する意識調査

平成18年2月

1. 調査の目的

 日米安全保障体制に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。

2. 調査項目

 日米安全保障体制に関する意識

3. 調査対象

 (1)母集団  全国20歳以上の男女
 (2)標本数  2,000人
 (3)抽出方法 層化二段無作為抽出法

4. 調査時期

 平成18年2月10日〜平成18年2月13日

5. 調査方法

 調査員による個別面接聴取法

6. 調査実施委託機関

 社団法人 中央調査社

7. 回収結果

 (1)有効回収数(率) 1,314(65.7%)
 (2)調査不能数(率) 686(34.3%)
 * 不能内訳
   転居 37( 5.4%)
   長期不在 26( 3.8%)
   一時不在 248(36.2%)
   住所不明 24( 3.5%)
   拒否 335(48.8%)
   その他(病気など) 16( 2.3%)


1.日本の平和と安全の確保

◆「そう思う」は42%、「そう思わない」は38%

Q1.あなたは、現在日本の平和と安全は確保されていると思いますか。それとも、そう思いませんか。

(グラフ)日本の平和と安全の確保についての回答票

1.日本の平和と安全の確保
回答 回答率
そう思う 41.9%
そう思わない 38.4%
わからない 19.8%

2.日本の平和と安全が確保されている要因

◆「日米安全保障体制」「平和憲法」が上位

(Q1で「そう思う」と答えた人に)

SQ1.〔回答票〕日本の平和と安全が確保されているのは、どのような要因によるものだと思いますか。この中からあてはまるものをいくつでも選んでください。(M.A.)

(グラフ)日本の平和と安全が確保されている要因についての回答票

2.日本の平和と安全が確保されている要因
回答 回答率
日米安全保障体制 70.9%
平和憲法 55.5%
アジア諸国との友好協力関係 16.9%
国連中心主義 14.2%
我が国の防衛力 9.5%
その他 0.5%
わからない 2.7%

3.日本の平和と安全を確保するために取り組まなければならない課題

◆「アジア諸国との友好協力関係の推進」「核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散防止」が上位

(Q1で「そう思わない」と答えた人に)

SQ2.〔回答票〕日本の平和と安全を確保するためには、どのような課題に取り組まなければならないと思いますか。この中からあてはまるものをいくつでも選んでください。(M.A.)

(グラフ)日本の平和と安全を確保するために取り組まなければならない課題についての回答票

3.日本の平和と安全を確保するために取り組まなければならない課題
回答 回答率
アジア諸国との友好協力関係の推進 55.6%
核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散防止 51.8%
アジア太平洋の平和と安定のための地域協力の強化 34.5%
平和憲法の擁護(ようご) 33.1%
国際平和維持活動(PKO)への協力 25.2%
防衛力の整備 25.2%
極東における日本に対する脅威・危険への対処 20.8%
日米安全保障条約に基づく日米協力の強化 20.4%
軍縮の推進 19.0%
その他 0.8%
わからない 7.3%

4.アジア太平洋地域における日米安保体制の貢献度

◆『貢献している』は67%

Q2.〔回答票〕日米安全保障体制は、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献していると思いますか。この中から1つ選んでください。

(グラフ)アジア太平洋地域における日米安保体制の貢献度についての回答票

4.アジア太平洋地域における日米安保体制の貢献度
回答 回答率
貢献している 20.7%
どちらかといえば貢献している 46.3%
どちらかといえば貢献していない 9.0%
貢献していない 4.6%
わからない 19.4%
4.アジア太平洋地域における日米安保体制の貢献度(合計)
回答 回答率
貢献している 67.0%
貢献していない 13.5%

5.日米安全保障条約についての見解

◆「引き続き日米安全保障条約を現在のまま維持する必要がある」が42%

Q3.〔回答票〕あなたは、日米安全保障条約について、どのように思いますか。この中から1つ選んでください。

(グラフ)日米安全保障条約についての見解についての回答票

5.日米安全保障条約についての見解
回答 回答率
日米安全保障条約を一層強化し、米軍と協力する規模を拡大すべきである 10.1%
引き続き日米安全保障条約を現在のまま維持する必要がある 42.0%
日米安全保障条約は維持するが、米国と協力する規模を縮小すべきである 24.9%
日米安全保障条約を解消し、自衛力を強化して我が国の力だけで日本の安全を守るべきである 2.6%
日米安全保障条約を解消し、自衛隊の規模も縮小または廃止すべきである 2.1%
その他 0.2%
わからない 18.1%

6.「日米同盟:未来のための変革と再編」の認知

◆『知っている』は19%

Q4.〔回答票〕昨年10月に日米間で合意された、米軍再編に関する報告「日米同盟:未来のための変革と再編」を知っていますか。この中から1つ選んでください。

(グラフ)「日米同盟:未来のための変革と再編」の認知についての回答票

6.「日米同盟:未来のための変革と再編」の認知
回答 回答率
報告の内容までよく知っている 2.7%
ある程度知っている 16.1%
聞いたことがあるが、詳しくは知らない 32.8%
知らない 44.2%
わからない 4.2%
6.「日米同盟:未来のための変革と再編」の認知(合計)
回答 回答率
知っている 18.8%
知らない 77.0%

7.「日米同盟:未来のための変革と再編」への評価

◆『評価する』は62%

(Q4で『知っている』と答えた人に)

SQ.〔回答票〕「日米同盟:未来のための変革と再編」について、あなたはどう評価しますか。この中から1つ選んでください。

(グラフ)「日米同盟:未来のための変革と再編」への評価についての回答票

7.「日米同盟:未来のための変革と再編」への評価
回答 回答率
非常に評価する 7.3%
まあまあ評価する 55.1%
あまり評価しない 27.5%
全く評価しない 3.6%
わからない 6.5%
7.「日米同盟:未来のための変革と再編」への評価(合計)
回答 回答率
評価する 62.3%
評価しない 31.2%

8.米軍施設・区域が沖縄に集中していることへの対策

◆「沖縄の米軍施設・区域の規模を縮小する」が55%

Q5.〔回答票〕沖縄に米軍施設・区域が集中している現状に対して、どのような対策を講じる必要があると思いますか。この中から1つ選んでください。

(グラフ)米軍施設・区域が沖縄に集中していることへの対策についての回答票

8.米軍施設・区域が沖縄に集中していることへの対策
回答 回答率
沖縄の米軍施設・区域の規模を縮小する 54.9%
沖縄の米軍施設・区域を国内の他の地域へ移転する 11.9%
米軍の規模を維持し、一層の経済的優遇措置を実施する 7.8%
現状で特に問題ない 11.8%
その他 0.9%
わからない 12.6%

[調査結果を読む際の注意]
 結果数値(%)は、各実数をもとに比率表示し、小数第2位を四捨五入している。したがって、内訳の合計が計に一致しないこともある。

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