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トルコ北西部地震の概要と我が国の支援 I．地震の概要
1．8月17日の地震（マルマラ地震）
（1）日 時：8月17日午前3時2分（日本時間17日午前9時2分）
（2）震 源：イズミット市（トルコ北西部、イスタンブルから東へ約110キロ、人口約50万人の工業都市）
（3）規 模：M7.4
（4）被害状況等
- 死者17,262人、負傷者43,953人。
（99年11月16日トルコ首相府緊急対策本部発表）- トルコの全GDPの約35％を占める地域で、総人口約6千万人のうち22％が 住む地域が被災。
- トルコ政府国家計画庁によれば同地震の総被害総額は約90〜130億ドル。
- 世銀は直接的な被害額を30〜65億ドルと試算。
（参考：トルコGNP2,046億ドル(98年) → 1,851億ドル（99年））2．11月12日の地震（デュズジェ地震）
（1）発生日時：11月12日18時57分（日本時間13日午前1時57分）
（2）震源地：デュズジェ市（トルコ北西部、イスタンブルから東へ約170キロ）
※デュズジェ市は、12月にボル県より分離し、デュズジェ県の県庁所在地となった。
（3）規 模：M7.2
（4）被害状況等
- 死者818名、負傷者約5千名。
（99年12月15日トルコ首相府緊急対策本部発表）II．日本政府の支援
- 1．8月17日の地震（イズミット地震）
（1）国際緊急援助隊
- （イ）人命救助
- 第1陣20名、第2陣17名（消防庁25名（神戸市消防局4名と尼崎市消防局2名の阪神大震災の救援活動経験者計6名を含む）、海上保安庁3名他）が8月18日より22日までヤロヴァ市で救助活動を実施。生存者1名（74歳女性）を救出。
（ロ）医療
（ハ）ライフライン復旧支援
- 第1陣として緊急医療専門医師3名を含む16名（8月18日より28日までヤロヴァ市及びアダパザル市で診療活動）を、また、第2陣として小児科、内科の専門医師を中心に15名を派遣（8月27日から9月9日まで）。
- 阪神・淡路大震災時のライフラインの復旧経験者（神戸市と兵庫県から11名、JICA3名を含む計20名）をアドヴァイザーとして8月27日より9月7日まで派遣。
（ニ）耐震対策
（ホ）仮設住宅建設指導（下記（4）参照）
- 被災後の住宅、道路、橋梁等の安全状況を緊急に調査する耐震調査専門家チーム8名（建設省3名、国土庁1名、JICA2名、外務省1名他）を派遣（8月22日〜28日）。
- 国際緊急援助隊耐震診断専門家チームの報告を受けて、9月5日より19日まで、建築物危険度診断専門家チーム7名（建設省4名、東京大学1名、兵庫県、大阪 府各1名）を派遣。
- 国際緊急援助隊仮設住宅建設指導専門家チーム（プレハブメーカー社員、兵庫県職員等）を派遣（10月12日〜11月8日）。
- アダパザル県アドリエ村の仮設住宅建設サイトにて、トルコ人技術者に対し、我が国より無償提供した仮設住宅の建設指導を行い、建設技術を移転（建設指導は自衛隊艦船による仮設住宅500戸が到着した翌日の10月20日より開始）。
- （2）緊急円借款供与（合計236億円：約2億ドル）
震災復興のために緊急に必要な物資の輸入（輸送費等の役務費用を含む）に充てるための商品借款供与。
（3）緊急物資・無償援助（合計440万ドル：約5億2800万円）
- （イ）緊急物資と緊急無償援助で総額約100万ドルの支援表明（8月18日）
- 緊急物資4800万円相当（テント、毛布、発電機、スリーピングマット、プラスチックシート、簡易水槽）
- 緊急無償援助60万ドル
（ロ）緊急物資と緊急無償援助併せて総額約200万ドルの追加支援表明（8月27日）
- 緊急物資約100万ドル相当（発電機、大工道具、毛布、簡易水槽等を9月4日本邦発カーゴチャーター便にて輸送）
- 緊急無償援助100万ドル
（ハ）仮設住宅の輸送費充当のため緊急無償援助140万ドルの追加支援表明（9月21日）
- （4）仮設住宅供与（合計1,900戸） ※11月の地震被災地への供与分も含む
トルコ政府の要請に基づき、兵庫県より阪神大震災の被災者が使用していた仮設住宅計約1900戸の無償提供を受けてトルコ政府に提供した。
建設地は、8月の地震の被災地アダパザルと11月の地震の被災地デュズジェの2カ所に分かれている。（5）NGO支援（約2,150万円）
被災地にて暖房器具設置等越冬支援事業を実施する我が国のNGO「シャンティ国際ボランティア協会」に対して約2,150万の援助を決定（10月26日閣議発言）。
同NGOは、アダパザル県内の仮設住宅（但し、「日本村」ではない）サイトにおいてセントラル・ヒーティングシステムの建設、下水配管工事等を実施。2．11月12日の地震（デュズジェ地震）
（1）国際緊急援助隊
13日夜、現地の被害状況調査とわが国に求められる現場でのニーズの把握等のため、先遣隊（外務省1名、JICA2名）を派遣。
15日、国際緊急援助隊・医療チーム（19名）を医薬品・医療資機材とともに、約2週間にわたり派遣（派遣期間：11月16日〜28日）。（2）緊急物資・無償援助
総額2,477万円相当（約25万ドル）の緊急物資援助（毛布、スリーピング・マット）及び50万ドルの緊急無償援助（プレハブ病院建設に充当、於：ボル）を実施。
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