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一般事情

1.面積

163,820平方キロメートル（日本の約2分の1）

2.人口

46万人（2007年　世銀）

3.首都

パラマリボ

4.民族

ヒンズー系　27％、クレオール系　18％、マルーン系　15％、ジャワ系　15％、先住民系　4％、中国系　2％、白人　1％　（スリナム統計総局2004年）

5.言語

オランダ語（公用語）、英語、スリナム語、ヒンズー語、ジャワ語

6.宗教

キリスト教（プロテスタント、カトリック等）、ヒンズー教、イスラム教等

7.略史

年月	略史
15世紀末	スペインにより「発見」
1650年	英国植民地
1667年	オランダ植民地
1815年	パリ条約で最終的にオランダ領
1954年	オランダ自治領
1975年11月	独立

政治体制・内政

1.政体

立憲共和制

2.元首

ルナルド・ロナルド・フェネティアーン大統領

3.議会

一院制（51名）任期5年

4.政府

外相名　リヒア・クラーク・ケイテルデイク

5.内政

（1）2005年5月に総選挙が行われ、与党連合（NF）が野党のA連合（AC）などとも連合を組み過半数を獲得した。大統領選出は2回投票が行われたにもかかわらず3分の2を得られず、地方議会を含めた「人民議会」が招集され、過半数を得て同年8月フェネティアーン大統領が再選された（3期目）。

（2）NF政権は、汚職容疑による農牧水産省水産局長の逮捕、麻薬取引への関与を指摘された閣僚の辞任、政権運営の非効率等に対する批判が高まるなど、数々の不安要因を抱えているが、最大野党の国家民主党（NDP）を始めとする野党勢力に対する国民の信頼は低く（ボータセNDP党首は1980年代に軍政時代の実権者。また、麻薬密輸の容疑でオランダ政府から懲役実刑判決を受けている）、野党側が現政権の立場を脅かす状況には至っていない。

（3）政策面では、金及びボーキサイト市場の好況を背景に、国営企業の民営化、航空及び通信業界の市場開放等を実施。

外交・国防

1.外交基本方針

（1）旧宗主国オランダとの関係を重視。

（2）カリコムを中心とする地域統合やブラジルといった地域諸国との犯罪取締及び経済関係の協力関係を重視。

2.軍事力

（1）予算　22百万米ドル（2007年　ミリタリーバランス2008）

（2）兵役　志願制

（3）兵力　1,840人（陸軍1,400人、海軍240人、空軍200人）
（ミリタリー・バランス2008）

経済（単位　米ドル）

1.主要産業

鉱業（ボーキサイト、金、石油）
漁業（えび）、農業（米、砂糖、バナナ）

2.GNI

2,166百万ドル（2007年、世銀）

3.一人当たりGNI

4,730ドル（2007年、世銀）

4.GDP成長率

5.8％（2006年、世銀）、5.3％（2007年、世銀）

5.インフレ率

9.1％（2004年）、9.9％（2005年）、11.3％（2006年）（IMF）

6.失業率

7％（スリナム統計局　2003年）

7.総貿易額（2006年、IMF）

（1）輸出　1,234百万ドル

（2）輸入　965百万ドル

8.主要貿易品目

（1）輸出　アルミナ、米、エビ、アルミニウム、バナナ、石油

（2）輸入　原材料、消費材、燃料、機械、建設資材、食料品

9.主要貿易相手国（2006年　IMF）

（1）輸出　ノルウェー、カナダ、米国、ベルギー、フランス

（2）輸入　米国、オランダ、トリニダード・トバゴ、日本、中国

10.通貨

スリナム・ドル（SRD）（2004年1月、千ギルダーを1SRDとし、新通貨に交換）

11.為替レート

1米ドル＝2.74 SRD（2006年）

12.経済概況

（1）スリナムの輸出品目は限定的であり、ボーキサイト産業が輸出総額の約７割を占めているほか、エビ、米、バナナ等の農産品を輸出している。資本・消費財のほとんどを輸入に依存している。

（2）2007年のスリナム経済は、金及びボーキサイトを中心とする鉱業が牽引する形で、5.1％の実質GDP成長率を達成する見込み。

（3）他方、世界的な原油高の影響もあり、インフレ率の上昇が続いている。

（4）貿易面では、経常収支の赤字幅が減少し、対GDP比8.8％まで低下したほか、産業面では、GDPの3分の1を占める鉱業が好調を維持している。また、国営石油会社が欧米系企業と提携しつつ新規油田開発を進めており、今後の発展が望まれている。

経済協力（単位　億円）

1.日本の援助実績（累計）

（1）有償資金協力（2006年度まで、交換公文ベース）　なし

（2）無償資金協力（2006年度まで、交換公文ベース）　49.24億円

（3）技術協力実績（2006年度まで、JICAベース）　6.85億円

2.主要援助国（2005年）

（1）オランダ（2）フランス（3）ベルギー（4）米国（5）カナダ

二国間関係

1.政治関係

　なし。日本は1975年11月25日スリナム独立と同時に同国を承認。同年12月6日外交関係開設。
　1976年11月より在ベネズエラ大使館がスリナムを兼轄。
　2006年1月に在スリナム兼勤駐在官事務所を廃止、在トリニダード・トバゴ大使館がスリナムを兼轄。
　2006年11月に在パラマリボ名誉総領事を任命。

2.経済関係

（1）対日貿易（2007年　JETRO貿易統計）

（イ）貿易額（億円）

対日輸出　10億円
対日輸入　68億円

（ロ）主要品目

対日輸出　冷凍エビ、再輸入品・航空機用品、木材
対日輸入　自動車、船外機、再輸出品

（2）日本からの直接投資

　未詳

3.文化関係

文化無償協力　1件（体育機材）2001年度までスリナムでのジャパンウィーク開催（2002年度）

4.在留邦人数

13名（2007年）

5.在日当該国人数

18名（2006年12月現在）

6.要人往来

（1）往

年月	要人名
1989年2月	山下徳夫衆議院議員

（2）来

年月	要人名
1981年	ネーデ国防相
1985年	ユーデンハウト首相
1989年	ムングラ財務相
1994年	デファレス運輸・通信・観光相
2000年11月	リーフェンス外相（日カリコム閣僚レベル会合）
2001年	チョン・チン・ユー貿易産業相
2003年	パンディ農業・畜産・水産相 デーモン天然資源相
2008年2月	ルースランド天然資源相（石油開発情報センター主催セミナー）

7.二国間条約・取極

日・オランダ査証相互免除取極（1974年5月27日からスリナムにも適用）を承継。