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スリランカ復興開発に関する東京会議4共同議長国声明（仮訳）
平成21年2月3日
（英語版はこちら）
（ノルウェー、日本、米国及びEU）東京会議4共同議長国は、スリランカ北部の戦闘に巻き込まれた何千もの国内避難民の状況に深い懸念を表明する。共同議長国は「タミル・イーラム解放の虎」（LTTE）及びスリランカ政府に対し、スリランカ政府が設定した非戦闘地帯及び500人以上の負傷者が治療を受け、何百人もの人々が避難しているプドゥックディイルップ病院（または、如何なるその他の医療施設）付近及び同地域への砲撃の停止を求める。また、共同議長国は両当事者に対し、戦闘に巻き込まれた人々に食糧と医薬品が届くようにするとともに、ICRC（国際赤十字社）と協力のもとで急病人の戦闘地域からの脱出支援、援助・医療関係者の安全確保を求める。LTTE及びスリランカ政府は国際人道法を尊重しなければならない。
LTTEに一般市民の移動の自由を認めるよう説得する国際社会の努力は成功していない。LTTEが北部の全域における支配を失うまでに残された時間はわずかである。LTTE及びスリランカ政府は、一般市民及び戦闘員の殺害は何の為にもならないと認識すべきである。
更なる一般市民の負傷と人道被害の増加を避けるため、共同議長国は以下を要請する。
- LTTEによる武装放棄、暴力の停止、スリランカ政府による恩赦の受諾及び正当且つ永続的な政治解決をはかるためのプロセスへの1政党としての参加を含む敵対行為終結の方策についてのスリランカ政府との協議。
- スリランカ政府及びLTTEによる傷病者の脱出及び一般市民への支援物資配給のための一時的な戦闘停止の宣言。
共同議長国は以下を実現するためスリランカ政府、インド政府、国連等と協力していく。
- 国連機関やICRC、人道機関の完全なアクセスが可能となる一時キャンプへの北部からの国内避難民の移送。国内避難民の国際基準に則った待遇と、可及的速やかな元の住居への再定住。
- 永続的平和と和解を実現する政治的解決への合意に向けた包括的な対話。
