1．背景
本年8月4日、ソロモン議会（一院制）国会議員の任期満了に伴い総選挙が実施された（50議席を改選）。ソロモンでは、依然として、潜在的な民族対立が残っており、今回の総選挙は、民主主義の定着を大きく左右する上で、重要な選挙であった。そのため、ソロモン選挙管理委員会の依頼を受け、UNDP（国連開発計画）が国際選挙監視団を組織した。
2．監視団の活動
我が国選挙監視団は、上記の国際選挙監視団の一員として派遣され、その団員は外務本省職員、在パプアニューギニア大使館員、在ソロモン大使館員及び民間有識者の7名により構成された。我が国選挙監視団は、首都ホニアラ、ガダルカナル州、ウエスタン州、チョイスル州にて50以上の投票所を訪問し監視活動を行った。また、我が国は、UNDPパートナーシップ基金を通じて約10万ドル（約940万円）の資金援助を行った。
3．総選挙の経緯
今回の総選挙では、17の政党から508名の立候補者があった。8月6日時点の平均投票率は、30％前後。暴動等の大きな混乱はなく、整然と平和裡に終了した。現在まだ集票中であり、開票作業が終わり次第、選出された50名の議員の中から首相指名が行われる予定。
4．評価
（1） 今回の総選挙が整然と平和裡に行われたことは、ソロモン政府・選挙管理委員会が今後自力で選挙を実施できる能力を回復したものと高く評価できる。
（2） 問題としては、例えば以下の点があり、今後の改善が望まれる。
- （ア） 投票用紙や監視団員の輸送が遅れる等の技術的問題があった。
- （イ） 買収が行われた疑いのある事例があった。
- （ウ） 住民登録制度や身分証明が発達しておらず、選挙人登録制度も整っていないため、複数登録や複数投票が容易に行える体制であった。
