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(仮訳)
日本・南アフリカ共同プレス・ステートメント
「岡田外務大臣及びヌコアナ=マシャバネ南ア国際関係・協力大臣が
第10回日・南ア・パートナーシップ・フォーラムを総括」

2010年4月30日
プレトリア
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  1. 岡田外務大臣は、4月29日より4月30日にかけて南アフリカ共和国に公式実務訪問を行い、ヌコアナ=マシャバネ国際関係・協力大臣と会談した。ヌコアナ=マシャバネ大臣主催昼食会には緒方貞子国際協力機構(JICA)理事長も同席した。かつて国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子JICA理事長は、4月27日に南ア政府より「ORタンボの友勲章 (the Order of the Companions of OR Tambo)」を受賞した。
  2. 両大臣はまた、第10回日・南ア・パートナーシップ・フォーラムの共同議長を務めた。
  3. 今次訪問は、日本の現職外務大臣による初めての二国間協議を主目的とする訪問であり、国際場裡における諸課題への取組みに向けた協力を推進し、また、既に重要な二国間関係を強化・深化させること、すなわち、戦略的な協力関係の強化を目的としたものであった。両大臣は、ハイレベルの政府間対話、双方向の公式訪問、日本による技術協力実施の強化・深化を通じ、1998年に合意された両国間のパートナーシップをさらに深化させていくことにつき協議を行った。さらに両大臣は、本年が、1910年に日本政府がケープタウンにおけるジュリアス・ジェッペ氏の日本国名誉領事任命から100年目にあたる日・南ア交流100周年であることを祝し、日本及び南アの両大使館による各種年間行事について協議した。日・南ア交流100周年は、両国の人的交流を促進し、両国の国民と文化に対する理解を深めるものである。
  4. 第10回日・南ア・パートナーシップ・フォーラムの第1日には、両国の実務者達が4つの作業部会において、以下の諸分野における協力関係の強化につき協議した。
    1. (1) 開発協力及び人的資源
    2. (2) 科学技術
    3. (3) エネルギー
    4. (4) 貿易・投資
  5. 外相会談においては、上記に加え、二国間、多国間並びに地球規模の問題における両国の関心事項につき協議が行われた。両大臣は、原子力エネルギーの平和利用への協力に関する協定締結に向けた交渉開始に合意した。日本は原子力エネルギー平和利用について世界的なリーダーである。また、両大臣は、技術協力協定の案文につき原則合意した。同協定は、日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて南ア政府や公団公社の職員等に対して毎年実施している各種の技術協力や青年海外協力隊員派遣のための枠組みを提供するものであり、本年中に両大臣により署名されることが期待される。
  6. 両大臣は多国間問題の中でも、国連改革、とりわけ安保理改革、軍縮・核不拡散、気候変動交渉、人権問題、国連諸機関に関わる国際選挙において、両国が協力し、相互に支持し合うべきことにつき協議した。気候変動に関し、南アフリカは2011年に気候変動枠組み条約第17回締約国会合を開催する。また、両大臣は、コンゴ民主共和国及びマダガスカルを含め、相互に関心を有する地域情勢について協議した。
  7. 両大臣は、アフリカ開発における協力の強化についても協議した。南アは、日本政府によるTICADプロセスを通じたアフリカ開発への貢献について賞賛した。5月2~3日にアルーシャ(タンザニア)で開催される第二回TICAD閣僚級フォローアップ会合は、TICAD IVの「横浜行動計画」のフォローアップを行うものであり、南アからはヌコアナ=マシャバネ国際関係・協力大臣率いる代表団が参加する。同フォローアップ会合では、岡田外務大臣が共同議長をつとめ、キクウェテ・タンザニア大統領が開会演説を行う。TICAD IV「横浜宣言」は、2008年5月に横浜で開催されたTICAD IVにて日本とアフリカの首脳たちによって採択された。この中では、2012年までに日本政府による対アフリカODA供与額を倍増することに加えて、インフラ分野を中心とした40億ドルの円借款の供与、国際協力銀行(JBIC)による「アフリカ投資倍増支援基金(アフリカ投資ファシリティ)」の創設を含む25億ドルの金融支援や、5.6億ドルの世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出等を含むコミットメントが表明されている。
  8. 第10回日・南ア・パートナーシップ・フォーラムの総括セッションでは、各作業部会の共同議長より、概要以下のような各部会の成果につき報告があった。
    1. (1) 貿易投資の一層の促進に向けた協力強化。なお日本は過去5年間で3回、南アにとり最大の輸出相手国となっている。
    2. (2) 南アにおける新たな産業政策(IPAPII)が日本企業の投資に与える影響。現在、南アには86社の日本企業が進出し、数千もの雇用を創出している。
    3. (3) クリーン・エネルギーや代替エネルギーをも含む、エネルギー分野における今後の協力の可能性。
    4. (4) 南アにおけるデジタル放送への移行計画におけるISDB-T(日伯方式)の提示。
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