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ロシア側より日本センター研修事業に高い評価
平成20年5月
2008年4月3日、モスクワにおいて、日本国外務省とロシア連邦経済発展貿易省及びロシア企業経営者養成委員会（ロシアで「企業経営者養成計画」を実施する政府機関。）との間で、第5回日露年次協議が開催され、2008年度日本センター事業実施計画（巡回講座／訪日研修及びOJT研修）が確認された。
協議の席上、ロシア側より、企業経営者養成計画の一環として、日本センターを通じて実施している協力が高く評価された。ロシア側から、日本センターが同委員会の研修生を受け入れるようになった1998年以降、現在までに、1760名以上の委員会推薦研修生が訪日研修に参加し、そのうち35％以上の研修生が帰国後に日露間の商業関係に携わっており、10％が生産性の向上や生産費用の削減、財務経済活動の改善に向けられたプロジェクトに投資を誘致した他、約10％が自己の会社を設立してロシアの中小企業の発展と新しい雇用機会の創設に寄与した旨の説明があった。
また、ロシア側よりは、ロシアと企業経営者養成のための協力を行っている諸外国（独、仏、オランダ、フィンランド、ノルウェー、EU及び日本）の研修と訪日研修を比較したロシア人研修生のアンケート調査の結果が示された。同調査によれば、訪日研修の実施・アレンジの水準に係わる評価は5段階評価で4.78（諸外国平均4.51）、また、研修生にとっての訪日研修の有益度は4.63（同4.46）、派遣企業にとっての有益度は4.26（同3.96）、計画と実際の研修内容の合致度は4.32（同3.86）と、外国研修の平均を上回る高い評価を得た。更に、90.30％（同79％）もの研修生が帰国後に新しいビジネスアイデアを考案し、93.10％（同91.60％）の研修生が訪日研修を通じて新しい経験と知識を習得することが出来たと回答している。一方、訪日研修の結果、日本側とビジネスコンタクトを作ることが出来た研修生の数は、30.60％（同50.60％）と少なく、ロシア側より、今後、ビジネスコンタクトの数が増えるよう期待が表明された。
これに対し、日本側は、日本センターを通じた日露協力の目的に照らし、また、日露双方の企業の便益に資するよう、研修中により多くのビジネスコンタクトの機会が生まれるべく努力するとの意向を表明した。
