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日露関係
2011年2月
1．対露外交の基本方針（PDF）
2．近年の日露関係の動き（PDF）
3．北方領土問題
4．日露経済関係
5．実務分野での協力
（1）漁業
（イ）漁業に関する日露政府間の協定
- 日ソ地先沖合協定（日露双方の200海里水域における相手国漁船の操業（ロシアの200海里水域における日本漁船によるロシア系さけ・ます操業を含む。））
- 日ソ漁業協力協定（日本200海里水域における日本漁船によるロシア系さけ・ます操業）
- 北方四島周辺水域操業枠組協定（北方四島周辺12海里内における日本漁船操業）
（ロ）漁業に関する日露間の民間での取決め
- 貝殻島昆布協定（歯舞群島の貝殻島周辺における日本漁船の昆布操業）
（ハ）銃撃・拿捕事件（2006年8月）の再発防止及び拿捕された漁船の早期釈放に向けた措置
- 北方四島周辺水域における漁業協力の既存の枠組の堅持
- 関係当局間の連携・協力の強化
- 国際海洋法裁判所（ITLOS）の利用
（ニ）密漁・密輸出対策
- 日露専門家協議の開催
（2）非核化
- 核軍縮・不拡散及び日本海の環境保護の観点から、ロシアへの非核化協力として、極東地域に係留されたロシアの退役原潜を安全かつ迅速に解体するための支援を実施。
- 2003年11月、退役原潜解体協力事業「希望の星」の第一号となるヴィクターIII級原潜解体プロジェクトが開始され、2004年12月に完了。2005年11月のプーチン大統領の訪日の際、「極東ロシアにおける5隻の原子力潜水艦解体に関する実施取決め」が日露政府間で署名され、ロシア極東地域における退役原潜の解体を支援することとなり、2009年12月に5隻すべての隻の解体作業を完了。
- 2008年4月の日露外相会談及び同年10月、「貿易経済に関する日露政府間委員会第8回会合の実施に関する覚書」において6隻の原潜解体協力が成功裡に進展していることを歓迎。また、双方は、互恵の原則に基づき、二国間協力の追加的分野を模索することへの関心を確認。
（3）税関
- 2009年5月のプーチン首相訪日の成果文書として、税関分野における日露間の相互支援協定が締結された。また、2010年9月には、日露税関当局間において局長級協力会議を開催。
（4）防衛・治安
- 2006年1月の額賀防衛庁長官（当時）の訪露の際、「日本国防衛庁とロシア連邦国防省との間の対話及び交流の更なる発展に関する覚書」に署名。1999年の「日露防衛交流発展のための覚書」の下で進展していた防衛交流の協力分野を拡大することで一致。主な協議として、日露安保協議及び日露海上事故防止協定年次会合を実施。
- 2000年9月、日露海上警備当局長官間で「日本国海上保安庁とロシア連邦国境警備庁（現在は国境警備局）との間の協力の発展の基盤に関する覚書」に署名。同覚書に基づき、情報交換、相互訪問、合同訓練等を推進。
6．日露文化・国民間交流
（1）文化交流、青少年交流
- 日露の首脳レベルで、青少年の交流は将来の日露関係発展の基礎として重要であるとの認識で一致しており、日露青年交流委員会により短期招聘・派遣事業、日本語教師派遣事業、研究留学助成金を柱に1999年7月の事業開始以来、2800人以上の交流を実施。これまで交流は日本側の資金のみ によって行われていたが、現在はロシア側も応分の負担をし、規模を拡大して実施されている。
（2）日露関係発展のための環境整備
- 新しい日露関係専門家対話（2005年より毎年開催）、ウラジオストク・フォーラム（2010年9月）等、有識者間の活発な対話を実施。
- 1991年以降、ロシアにおける改革促進支援の一環として、ロシアの公務員を対象とした訪日研修を実施（2010年3月末までに650名以上が参加）。
- 2005年11月のプーチン大統領（当時）訪日の際、日露踏まえ両国の官民が参加する観光協議の活発化、査証制度の改善に取り組むことで合意。日露査証簡素化協定の締結に向け、作業グループ会合を2009年3月までに6回実施し、5月のプーチン首相訪日時に実質合意した。
- 日露間の刑事分野における協力を一層強化していくために、より実効的な共助の実施を可能とする刑事共助条約に関し、2008年4月までに5回交渉を行った結果、実質合意に達し、2009年5月12日同条約に署名した。また、2010年4月23日、同条約について国会の承認を得た。 2010年11月13日、ロシアとの間で同条約の批准書を交換し、同条約は2011年2月11日に発効予定。
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