平成14年2月14日

• 日・ルーマニア間の伝統的な友好関係を再確認。
• 1997年の両国外務省間共同声明にて表明された各種協力事項が着実に実施されてきたことを評価、今後とも協力を推進。
• 両国の間には基本的価値観を共有するパートナーとしての新たな関係構築の基礎が形成されてきた。この基礎に立って、幅広い分野で協力を進めていく。
• ルーマニアのEU統合に向けた取り組みの進展を、日欧協力全般の進展に繋がるものとして歓迎。

2．政治対話の推進

• 幅広い分野における政治対話を今後とも実施。
• 南東欧地域の安全保障、民主化、経済発展のため対話と協力を推進。
• ルーマニア側はアジアの地域情勢及び日本との一層緊密な対話につき関心を払い続ける。

3．経済分野の協力

• 二国間の全般的な関係強化の基礎としての経済関係強化の重要性を確認。
• ルーマニア側は、良好な投資環境の整備に一層努力する意向を表明。
• 日本側は引き続き改革支援に努めるとともに、2002年中の経済ミッションのルーマニア派遣意向を表明。

4．グローバル・イシュー

• 同時多発テロは、宗教や文化を越えた人類全体に対する重大な挑戦。テロ撲滅のためには、国際社会が一致団結してテロ対策を講じることが極めて重要。
• 国連改革、特に常任・非常任議席双方の拡大を含む安保理改革を早期に実現する必要性を強調。ルーマニア側は日本の常任理事国入り支持を重ねて表明。
• 地球温暖化をはじめとする環境問題に対する国際的な取組に積極的に参加。

5．人的・文化交流

• 人的・文化交流を一層促進していくことの重要性につき意見の一致。
• 「日・ルーマニア交流百周年記念事業」の成功のために協力。