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共同声明
（仮訳）
（英文はこちら）
2006年11月13日、麻生太郎日本国外務大臣、甘利明日本国経済産業大臣とアブドッラー・ビン・ハマド・アール・アティーヤ・カタール国第2副首相兼エネルギー・工業大臣は、東京において日・カタール合同経済委員会第一回会合を開催した。同会合の結果以下のとおり。
- 双方は、去る4月、カタールのドーハにおいて発出された「日・カタール二国間関係強化に関する共同声明」に基づく日・カタール合同経済委員会第一回会合が今般開催されたことを歓迎し、両国の共通利益のために二国間経済関係を一層の強化するよう、双方が協力して努力していくことを確認した。
- 双方は、最近の二国間の経済・商業上の発展と活動を満足の念をもって留意しつつ、経済関係の更なる発展が日本・カタール間の重層的パートナーシップに向けての主要な原動力となるとの見解を確認した。また、双方はとりわけ、合同経済委員会が二国間関係の更なる促進に果たす役割に留意しつつ、合同経済委員会を活発かつ定期的に継続する共通の意思を強調した。
- 双方は、合同経済委員会の下に、ビジネス環境整備・投資作業部会、エネルギー作業部会及びこれら2つの作業部会を総括する総括作業部会の3つの作業部会を設置することで一致した。
- 双方は、日本・カタール間の経済関係の更なる発展に向けて、両国の民間セクターの要望及び期待を考慮に入れつつ、二国間における更なる貿易及び投資の促進とビジネス機会の拡大を図るため、「ビジネス環境整備のためのアクションプラン」を提案し進展させることの重要性について確認した。
- 双方は、昨今の原油価格の高騰が世界経済に与える悪影響に懸念を表明し、日本側は、カタール国における液化天然ガス（LNG）を含む天然ガス生産の拡大が国際エネルギー市場の安定化に大いに貢献していることを高く評価した。また、双方は、エネルギー分野で継続的な協議を行うことが、国際エネルギー市場の安定及び両国関係の一層の緊密化の観点から、重要かつ効果的であることを確認した。さらに、双方は、国際エネルギーフォーラム（IEF）を始めとする多国間の協議における協力の重要性を強調し、日本側は、カタールが本年4月にドーハでのIEF閣僚会合を成功裡に開催したことに謝意を表明した。
- 双方は、両国関係における石油及びLNGを含む天然ガス分野の重要性を再確認し、同分野における貿易投資を維持、拡大していくことの必要性について見解を共有した。日本側は、カタールが石油及びLNGを含む天然ガスの供給国として今後さらに重要性を増していくとの見解を表明し、LNG輸送手段の更なる拡充のため、迅速に適当な措置をとる意思を表明した。他方、カタール側は、石油及びLNGを含む天然ガスを双方が受け入れられる価格で安定的に供給し続ける意思を表明し、日本側はこれに謝意を示した。
- 双方は、将来のクリーンエネルギー供給、エネルギー供給源の多様化による国際エネルギー市場の安定に大きく寄与する手段として、また、日本の技術力とカタールの炭化水素資源という双方の強みを活かした関係強化の観点から、天然ガス液体燃料化（GTL）事業推進の重要性を再確認した。日本側は、日本企業が現在カタールにおいて実施中ないしは実施検討中のGTLプロジェクトの支援に積極的に参画する意向であることを再度強調し、カタール側は、このような日本企業の同分野における参画意欲は、同国におけるGTLプロジェクトの着実なる実施に大いに貢献するものとして歓迎の意を示した。
- 双方は、日本とGCC（湾岸協力理事会）諸国間のFTA交渉が去る9月に東京にて開催されたことを歓迎し、物品及びサービス貿易の高いレベルの自由化を確保しつつ、交渉の早期妥結が二国間の更なる経済関係の強化につながるとの認識を共有した。
- 双方は、合同経済委員会第一回会合に引き続き、第1回総括作業部会を開催し、各作業部会の形態、更なる二国間経済関係の強化のあり方について意見交換を進めていくことを決定した。また、双方は、各作業部会における議論の進捗状況を踏まえつつ、可能な限り早急に第2回合同経済委員会を開催することを決定した。
アブドッラー・ビン・ハマド
・アール・アティーヤ
カタール国第二副首相兼
エネルギー・工業大臣
麻生 太郎
日本国外務大臣
甘利 明
日本国経済産業大臣
